安倍総理、麻生大臣の名前も。森友文書、削除されていた8つのこと

書き換えがあったのは、近畿財務局が作成した貸付と売り払いに関する文書など。

国有地売却問題が国会で取りざたされるようになった後、2017年2月下旬から4月にかけて、国会議員らに開示された文書で書き換えられていた。

つまり、1年にわたって国会では書き換えのあった文書をベースにした議論が行われていたことになる。これは、前例のない事態だ。

麻生財務相は、「財務局理財局の指示で、一部の職員により書き換えが行われた」との見方を示している。

そのうえで「佐川の国会答弁と決済文書の齟齬があり、誤解を招くために答弁に合わせて書き換えた」とし、誰が指示したかについては「調査中」と言及。

当時の佐川宣寿・理財局長に最終責任があるとし、自身の進退については「考えていない」とした。

籠池理事長が打ち合わせの際に述べたという《安倍明恵総理夫人と現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから前に進めてください」とのお言葉をいたいだいた》との内容。

さらに籠池理事長が、安倍昭恵夫人と《現地の前で並んで写っている写真を提示》という文言。

森友学園の概要からは、籠池理事長の説明として《「日本会議大阪（注）代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している》という文言。

日本会議についての《美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体》などという説明。

「日本会議国会議員懇談会」のメンバーに《麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任》がいるという説明。

《（参考）森友学園への議員等の来訪》として、中山成彬氏、平沼赳夫氏が講演会を、日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員）（原文ママ）が視察をしていたこと、さらに安倍昭恵総理夫人が講演、視察を行っていたことが削除。

そのほか、元防災相の鴻池祥肇氏や元総務相の故・鳩山邦夫氏、元国交副大臣の北川イッセイ氏の名前も削除。

当時衆議院議員だった平沼赳夫氏の秘書から、価格について《何とかならないか》と財務省に問い合わせがあったことが削除。

それに対して財務省側が、《価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしている》と説明したことが削除。

森友学園が小学校運営に乗り出していることを紹介する産経新聞社のインターネット記事に《安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した》と記載されていた、との内容。

森友学園は国有地取引としては異例の「10年分割払い」することになっていたが、この契約について《特例的な内容となることから》《理財局長の承認を得て処理を行う》という言葉が削除。

佐川氏が「事前の価格交渉はなかった」と言っていたように、事前の価格交渉に関する経緯が削除されていたほか、《学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした》という言葉も削除。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「誰の指示でいつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠」と言及。

そのうえで、「財務省だけで判断するなどということは絶対にない。官僚だけに責任を押しつけて、それで済ますようなことはあってはならない」と指摘した。

共産党の志位和夫委員長も「行政府が立法府を欺くということは決してあってはならないことだ。そんなことが許されたら国会審議は成り立たないし、民主政治は成り立たない」と批判。

また、希望の党の玉木雄一郎代表も「理財局の一部の職員の責任」であることは「あり得ない」と述べている。

菅義偉官房長官は「改ざんではなく書き換え」との認識を示している。

また、安倍晋三首相は「行政の長として責任を痛感している」と述べたが、麻生財務相の更迭は否定した。

問題はまだ、収束しそうにない。