乳児用液体ミルク、今夏にも解禁…災害備蓄に利用も

　政府は、乳児用液体ミルクの国内販売を今夏にも解禁する方針を固めた。液体ミルクは、粉ミルクよりも乳児に飲ませる手間が少なく、常温で一定期間保管することもできる。政府は普及を後押しし、育児負担の軽減や災害備蓄への利用につなげたい考えだ。

　厚生労働省が１２日に開く専門家部会で、液体ミルクの規格基準を新たに定める省令改正に向けて手続きを始める方針を示す。

　今後は、内閣府の食品安全委員会による健康影響評価や意見公募を経て省令を改正し、規格基準を満たした製品の販売を認める。これに併せ、消費者庁も、液体ミルクを乳児の発育に適した特別用途食品と表示できるようにする。

　厚労省の専門家部会は２０１７年３月から、液体ミルクの販売解禁に向けた検討を進めており、業界団体の日本乳業協会から最近提供を受けた液体ミルクの試験データにより、安全性を検証できると判断した。

　試験では、加熱処理で殺菌後、常温で長期間保存したが、微生物や細菌の存在は確認されず、乳児に必要な栄養成分が残ることも分かった。賞味期限は、金属缶やレトルトパウチの場合は９～１２か月、紙パックは６か月を想定している。

　液体ミルクは、欧米では広く普及しており、１１年の東日本大震災や１６年の熊本地震の際には緊急支援物資として届けられ、被災者に重宝された。こうした経験から、政府は、液体ミルクは日常の育児だけでなく、災害時にも有効とみて販売解禁を目指すことにした。

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【 乳児用液体ミルク 】　母乳に成分が近く、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品。お湯で溶かして冷ます必要がある粉ミルクよりも手軽に扱うことができる。飲み残しを放置すれば、雑菌が繁殖するという衛生面の課題がある。