「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。
この問題が国会で取り上げられた去年２月以降、１４件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は、文書の調査や、関係者への聞き取りなどの結果を、およそ８０ページにわたる文書にまとめ、１２日午前、与党に報告しました。
それによりますと、この問題が国会で取り上げられた後、去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局が、「売払決議書」や、「貸付決議書」など５件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。
さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形で、ほかの９件の決裁文書も、書き換えが行われたということです。
具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には、「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と、事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書では、この部分が削除されていました。
また、当初、１０年間の定期借地契約後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。
さらに、平成２６年４月、森友学園側から、近畿財務局との打ち合わせの中で、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を、現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても、削除されています。
このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした」と記されていて、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述を落としていました。
財務省は、午後開かれる、参議院予算委員会と衆議院財務金融委員会の理事懇談会で、それぞれ、こうした調査結果を報告することにしています。