■森友学園問題、通史（試論）

ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。

１．

まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。

本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。

そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。

毎日新聞 - 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ

https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c

記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。

どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。

その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。

これも不思議な経緯があります。

当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。

さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。

結果、豊中市はただでこの土地を手に入れたことになります。

＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。

補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。

まず土地の価格です。

森友学園取得地は8770平方kmで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方kmで、評価額は約14億円です。

隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。

くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。

国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。

もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。

これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。

関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。

第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf

「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。

売却困難財産については、こんな言葉で締めくくられています。

「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」

管財部次長の言葉です。2011年3月のことです。

この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。

最後に残る疑問としては、なぜゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。

防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。

また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。

こちらは豊中市が約7200平方kmの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。

豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。

森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。

撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。

ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。

やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる　玉木雄一郎

http://agora-web.jp/archives/2025216.html

以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。

お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っています。

３者の取引を比較するなら、森友学園側はまず2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。

２．

さて、「定期借地契約」とはどのような契約か？

森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。

ざっくりまとめると、

１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、

２．それまでの賃料は2730万/年である、

３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、

以上の３点です。

この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。

いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。

これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。

（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）

ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。

それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。

こうしてみると近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。

何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。

さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。

それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。

それははっきりしています。

2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。

なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には

⑴学校用地を自己所有している

⑵２０年以上の借地権を取得している

⑶国や自治体が所有している土地の借地権を取得している

のいずれかが必要だとされているからです。

国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。

（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）

森友学園 「認可」で事前調整 国と大阪府 借地契約ない段階

https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c

つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。

たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。

以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。

もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。

（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）

３．

さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。

この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。

昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。

周知の通り、内容は陳情で、

１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、

２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、

３．土地の買取額＝時価9億がべらぼうに高い、

の３点です。

籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開

https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm

まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。

果たしてそれは満額回答なのか、ゼロ回答なのか。

それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。

籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。

内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。

つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。

籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！

https://hbol.jp/138200/2

＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。

また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？

つまり、

⑴2015年9月の安倍昭恵の名誉校長就任をもってしても、

⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、

名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。

（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）

で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。

もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。

知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのかは分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。

（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）

私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。

つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～6月の、このタイミングにしかないのです。

なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。

また新たなゴミが出たという策が出てきた現場にいた人間ははっきりしているのですから、それらの人間たち（森友学園担当弁護士、設計事務所など）に取材すればよいのです。

誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。

＊籠池夫妻の証言について

籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。

それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。

この不満は一貫してブレていないので、ここは「籠池夫妻は〇〇の事柄に怒っている」という事実の一つと見ることにしました。

（追記）

まとめるのがヘタクソとの指摘、ごもっともです。

最初は目次と見出しがあったんですが、書きすすめるうちに合わなくなってしまって。。

（追記2）

id:Gustav13 大阪音大については思いつきとかではなく事実として、 id:barelo 氏のブログでファイナルアンサーです。

http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343

簡単に言えば、大阪音大は提示額がゴミ撤去費用見積もり2.5億を引いた5.8億で、時価に満たなかっただけです。

あそこは時価9億ですから（まだそんな話が出る前の話ですが）これと森友の10年以内に時価で買い取りの定期借地契約を比べても、国民の財産を適正価格で処分する観点からは大阪音大が却下されて当然でしょう。

OK？

（追記3）

id:usi4444 リンク先ブログは読まれました？大阪音大の提示が却下されたのは2012年4月、森友の定期借地契約は2015年5月です。

時系列が大切だというのはそういうことです。

私が森友を比較対象に挙げたのがよくなかったのですが、森友の定借契約が妥当かどうかとは別の問題で、

2012年4月の時点で、時価に満たない大阪音大の提示の却下は妥当だということです。

時価が9億のものを5.8億で手放したら、国有地の不当な売却ということになります。

ちなみに2012年4月時点ではすでに森友学園は自民議員や維新議員に働きかけてはいるので、近畿財務局に圧力がかかっていた可能性はなくはないですが、大阪音大の提示却下自体が不当だということはできません。

（追記4）

沢山の人に読んで頂きまして、また多数のコメントありがとうございます。

タイトルは「私論」が相応しいのではないかとのご意見が多かったのですが、一応前史から取り上げたものは報道でも少なかったと思いますので通史は残させて頂きたいと思います。

また、自分としては出来るだけ予断の少ないマスコミ報道のみに依り、そこから比較的合理的に推測できることに絞り、否定できない可能性については残す努力はしたつもりでしたので、私論ではなく、「森友学園問題、通史（試論）」と変更させて下さい。

書き直しは時間的に難しそうなのですが、トップブコメの方のご意見の通り、見出しくらいは入れられればそのうち入れようと思います。

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Permalink | 記事への反応(11) | 15:55