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　日本企業のIT活用の問題点は数多いが、最大の弱点として必ず指摘されるのは内製力、つまりシステム開発力の無さ。「米国では多くの企業がシステムを内製する。一方、日本では大企業でもITベンダーに丸投げする。この違いこそが、日本企業のIT活用を劣後させ、グローバルでの競争力を落とす要因だ」。もう随分前から日本企業のIT部門のOBや識者たちはそんな主張を続けてきた。

　一見もっともらしい主張だが、本当にそうか。過去にこの「極言暴論」で、この主張はOBや識者の妄想にすぎないと断じたが、最近になって私の論はさらに“過激化”している。今回の記事のタイトル通り、いまだに内製力を保持し続けているIT部門やシステム子会社は切り捨てるなり解体再編したほうがよい、というものだ。今や内製力のあるIT部門やシステム子会社は企業のIT活用にとって障害以外の何物でもない。

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　「さすがに今回の暴論はおかしい！ 木村は何を訳の分からないことを言っているのか」と怒る読者は多いと思うが、これは冷厳な事実だ。もちろん「デジタル」という名の新しいIT技術をビジネスに活用して、業績を伸ばしている企業は対象外。想定しているのはトラディショナルな企業、特に大企業のIT部門やシステム子会社である。言い換えれば、トラディショナルな基幹系システムなどに関する内製力の話だ。

　こうした大企業のIT部門やシステム子会社は、というかシステム子会社が大半だろうが、他の企業のIT部門がどんどんシステム開発力を失い、システム子会社も内製力を喪失させたりITベンダーに売却されたりするなか、内製力を保持して生き残ってきた。冒頭のIT部門のOBや識者らからすれば“希望の星”だろうが、私に言わせれば今や企業のIT活用の阻害要因でしかない。

　IT部門やシステム子会社は抵抗勢力とよく言われるし、もちろん私もそう断言しているのだが、内製力を喪失させたIT部門やシステム子会社は社内・グループ内でさほど力は無い。一方、内製力を保持するIT部門やシステム子会社では、IT要員が自ら手を動かして基幹システムなどの面倒を見てきた。後で書くが、それゆえにシステム刷新などの際に、新しい取り組みに対する最強の抵抗勢力と化したりするのだ。