過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの（ゴミ）が出てくる
とは思わなかった。撤去費用として議会に上程しているのは１４億３０００万円

2017年2月25日 土曜日

◆国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか　２月２４日　日刊ゲンダイ

いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

　学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約８．２億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

　民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。２０１６年３月１１日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と大阪航空局は３日後の１４日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の積算根拠につながった。

ところが、民進党の玉木雄一郎議員が２２日の衆院予算委第八分科会で、この現地確認について「近畿財務局と大阪航空局が（１６年３月１４日に）現地確認した場所はどこなのか」「どの（杭打ち）穴から埋設物は出てきたのか」と質問すると、答弁に立った国交省の佐藤善信航空局長はシドロモドロになり、「私どもも聞いていません」などと答えたのだ。

　公共事業の工事現場では、日時や場所を書き込んだ小黒板を設置し、工事前後の写真を細かく撮影して記録しておくのが常識だ。公共性の高い学校の敷地から大量の埋設物が見つかったのであれば、発見場所や状況の詳細を記録・保存しておくのは当然だろう。「分からない」で済むはずがない。それでいて約８．２億円の金額について、佐藤航空局長は「想定しておくべき撤去費用を積算した」とか言っているからフザケている。

　要するに財務、国交の両省は森友学園の「言いなり」だったワケで、もはや職務怠慢を通り越して“グル”だったと言っていい。

■豊洲問題と同じになってきた

　公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授はこう言う。

「豊中市の国有地売買の問題は、東京・豊洲市場の問題と同じです。つまり、土地の適正価格がよく分からない上、きちんとした入札が行われずに、不透明な金額で売買されたこと。豊洲も豊中も、地下に汚染物質やごみが埋まっていながら、片方は売買金額が不自然に高く、もう片方は安かった。豊洲問題で都議会が百条委員会設置を決めたが、豊中のケースも国会で厳しく追及するべきです」

　日刊ゲンダイは地下埋設物の撤去を担当したとみられる業者を直撃したが、応対した人は「分かる人間がいない」と言うばかり。やはり森友学園の籠池泰典理事長はもちろん、当時、売買に関わった財務、国交の両省担当者を参考人招致するしかない。


◆地中ゴミ「別の土地」は多額出費　２月２３日　毎日放送

そもそもこの土地は、伊丹空港の離着陸のルートにあたることから、国が「騒音区域」に指定し買収した土地です。しかし、同じように「騒音対策地」を買いながら、多大な出費を強いられているケースもあります。

　「こちらは豊中市が給食センターを建てるために買い取った土地ですが、ガレキが埋まっていることがわかり多額の撤去費用がかかることがわかりました」（佐藤恒子記者リポ―ト）

　工事が止まった現場。豊中市はおととし、学校給食センターを建てるため国から引き継いだ新関空会社から７２００平方メートル余りの土地を購入しました。その額７億７０００万円余り。しかし購入後、多数のガレキが埋まっていることが判明します。

　「過去の地歴などを調べると田畑だったので、まさかこんなの（ゴミ）が出てくるとは思わなかった。撤去費用として議会に上程しているのは１４億３０００万円」（豊中市学校給食課　小野雄慈課長）

　土地価格の倍近い１４億円以上の撤去費用がかかるという試算。実はガレキの中には有害物質の「アスベスト」も含まれていたことから、費用が高額となったのです。

　一方、瑞穂の國記念小學院の土地は２０１２年に新関空会社に移転登記されますが、翌年「錯誤」を理由になぜか国に所有が戻り、ガレキなど埋設物の処理費用８億円以上を差し引いた格安の価格で森友学園に売却されていました。これは「不公平」ではないかと聞くと…

　「まず驚いています。ああいう形（森友学園）というのは、本来（ゴミが）ないと思って進めていた土地であった。これだけのお金が動くというところでいうと、そうした手（撤去費の補助）を差し伸べていただけるなら非常にありがたい」（豊中市学校給食課　小野雄慈課長）

　豊中市は、費用負担について新関空会社と協議しています。なぜ、同じ「騒音対策地」でもこれほど扱いが違うのか、当事者の疑問は募るばかりです。


（私のコメント）

豊中市の国有地の払い下げ問題ですが、朝日新聞は14億円相当の土地が１０分の１の価格で払い下げられたのはおかしいと騒いでいますが、昨日も書いたように豊中市が買った公園用地は実質２０００万円で購入されている。地下にはゴミが埋まっており取り除くには10億円くらいの費用がかかるようだ。

近所の給食センターでの用地からは、ゴミ撤去費用に１４億円の費用が計上されている。安い土地を買ったつもりなのに7億円プラス１４億円の費用がかかったことになる。豊中市の公園用地も森友学園の小学校用地も、ゴミ撤去費用は10億円近くかかることが想定される。

最も真面目にゴミ撤去をすればの話であり、森友学園は上のゴミを下に埋めただけのいい加減なものであり、売買契約違反で小学校を建ててしまったらしい。もともとがゴミ処分場のような所だったから、掘ればゴミだらけであり有毒ガスも出てくるかもしれない。

本来ならば給食センターのようにゴミを除去すれば１４億円も費用がかかるが、土で覆ってしまえば見た目はわからない。小学校建設はダミーであり、最初から転売目的で小学校を建てたのではないだろうか。生徒が集まる様な地域ではなく私立小学校が出来る場所ではい。

豊洲にしても、有毒物が埋設されており除去費用を考えれば二束三文の土地のはずが、東京都は600億円で購入した。しかし実際にはゴミを除去して盛土がなされるはずが建物部分がされていなかった。それだけ費用が浮いたわけだ。この様の地下にゴミなどの有毒物がある場合の土地価格の算定は難しい。

しかし朝日新聞は、意図的に隣の土地は１４億円で販売されたのに、森友学園には１億３千万円で販売されたのは、安倍総理の口利きがあったかのような記事に仕上げている。民主党はこれに飛びついて国会で取り上げましたが、土地価格そのものは地下のゴミ処理費用を勘案すればそれほど異常なものではない。

問題は森友学園の用地も豊洲の用地も、ちゃんと汚染土を除去して盛土をしないで建物を建てたことだ。問題は安倍総理の口利き疑惑があるかですが、土地価格は朝日が書くような１０分の１という問題は煽り記事だ。小学校の許可が下りずに他に転売するにしても地下のゴミはそのままだから売るにしても1億円程度にしかならない。

もともと大阪空港の騒音問題で買収された土地であり、そこに小学校を建てても騒音問題や土壌の汚染問題で生徒が集まるはずがない。そのような小学校の名誉校長に安倍夫人がなったことが問題に火がつきましたが、安倍夫人を取材すべきだろう。しかし取材では勝手に使われたらしい。詐欺師がよくやる手段だ。

問題の根源は、森友学園であり籠池氏に問題がありそうだ。しかし行政もおかしな動きをしており、国会での追求も理財局も空港公団も逃げ回っている。交渉記録も破棄したということですが、総理クラスではなくてもっと下の政治家の関与があったのではないだろうか。森友学園の幼稚園もアナクロな教育はおかしなものですが、朝日が飛びつきそうな教育だ。