子育て世代の女性が職場を離れることで生じる「M字カーブ」がほぼ解消されました。待機児童の問題などが改善した結果であれば非常に喜ばしいことなのですが、どうもそうではなさそうです。

写真:アフロ

 世の中で働いている人の割合を示す労働力人口比率は、男性の場合、高齢者を除いて、どの年齢層でも大きな変化はありません。学校を出て就職し、定年退職するまで働き続けるからです。年齢を横軸、労働力人口比率を縦軸に取ると、グラフはほぼ直線の形状となります。

 しかし女性の場合は状況が異なります。出産を機に職場を離れる女性が一定数、存在していることから、結婚適齢期である25歳を超えると労働力人口比率が急激に低下します。その後、子育てが一段落すると職場に戻る女性もいることから、30歳前後で大きな落ち込みが観察されることになります。グラフの形状がM字に似ていることから、「M字カーブ」とも呼ばれています。

 日本は空前の人手不足ですから、この状況を改善するためには、女性が職場を離れずに済む施策が必要とされ、政府もM字カーブの解消を目指して子育て支援などを実施してきました。

 当初は、M字カーブの解消は困難と思われていましたが、ここ1~2年で状況が大きく変わり、女性の労働力人口比率が急増してきました。総務省が発表した最新の労働力調査によると2017年における、女性(30~34歳)の労働力人口は264万人となり、人口に占める割合も75.2%と過去最高を記録しました。ここまで比率が上がってくるとグラフの形状はほぼフラットとなり、M字カーブの問題は解消されたということになります。

 女性が職場に戻った理由が保育施設の拡充など、各種支援策の結果であれば、非常に喜ばしいのですが、実態は異なるようです。都市部における保育施設はどこも申し込みで一杯の状態であり、待機児童問題はまったく解消されていません。それにもかかわらず、多くの女性が職場に戻っている最大の理由はやはり経済的な問題でしょう。労働者の実質賃金は低下傾向のままですから、子育て世代の多くは、家計が苦しい状況にあると考えられ、これが職場復帰を促したものと思われます。

 とりあえずM字カーブは解消されたのですが、肝心の人手不足はまったく解消される雰囲気がありません。子育てのために家庭に入った女性が仕事に戻ってしまうと、もはや日本には高齢者以外に、余剰の労働力は存在していません。総務省が発表した最新の完全失業率は2.4%と24年ぶりの低さとなっています。M字カーブが一気に解消されたことは、いかに人手不足が深刻なのかを物語っています。

(The Capital Tribune Japan)

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