安倍晋三首相は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。
決裁文書の書き換えが疑われる時期に国有財産管理の責任者だった佐川宣寿前国税庁長官が９日に辞任したことに関し、記者団から麻生太郎副総理兼財務相の任命責任について問われたが、直接は答えなかった。
財務省は書き換え疑惑の調査結果を１２日に公表する予定。【遠藤修平】
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