スイスショックによるロスカット未収金は
東日本大震災時と比べて、多かったのか？

■スイスフランの取引金額は全体のわずか1.5％程度

 もう１つ言えば、2015年1月15日のスイスショックは、その名のとおり、当事国はスイス。為替で言えばスイスフランが相場を主導した。

ユーロ/スイスフラン 日足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/スイスフラン 日足）

 一方、2011年3月の東日本大震災の時は、日本が当事国であり、相場を大きく動かしたのは円だった。

【参考記事】
●米ドル/円の歴史的安値、79.75円は阪神・淡路大震災の３ヵ月後にやってきた

米ドル/円 週足

（出所：米国FXCM）

 そこで、確認しておきたいのが、その当時の、日本の店頭ＦＸでのスイスフランと円の取引金額ということになる。

 以下は、2015年1月の店頭ＦＸの取引金額から、スイスフラン絡みの通貨ペアだけを抜き出したものだ。

2015年1月 スイスフラン絡みの通貨ペアと取引金額

（出所：金融先物取引業協会）

 これを見ると、2015年1月に１億円以上の取引があるスイスフラン絡みの通貨ペアは10通貨ペアある。その取引金額は合計で10兆円ほどだ。

 2015年1月の店頭ＦＸの取引金額が全体で661兆円なので、そこから算出すると、スイスフラン絡みの通貨ペアが取引金額に占める割合はわずか1.5％程度だ。

 2014年12月のスイスフラン絡みの通貨ペアが店頭ＦＸ全体の取引金額に占める割合は0.2％程度だったので、2015年1月のスイスフラン絡みの通貨ペアはシェアが確かに増えているのだが、それでも、店頭ＦＸの取引金額全体に比べると、わずかな数字となっている。

【参考記事】
●535兆円！店頭FX取引の83％はドル/円。大騒ぎスイスフランの取引量は0.2％だけ！

 一方、以下の表は2011年3月の店頭ＦＸの取引金額から円絡みの通貨ペアを抜き出したものだ。

2011年3月 円絡みの通貨ペアと取引金額

（出所：金融先物取引業協会）

 これを見ると、１億円以上の取引がある円絡みの通貨ペアは16通貨ペアあり、その取引金額は148兆円ほど。そして、先ほど紹介したとおり、2011年3月の店頭ＦＸ全体の取引高が177兆円ということだから、そこから算出すると、全体に占める割合は8割強となっている。当然ながら、円絡みの通貨ペアはたくさん取引されているというわけだ。

 2015年1月のスイスショックでは、未収金の発生件数が2011年3月の東日本大震災のときを大きく下回ったものの、発生金額は上回っていた。

 これは、先ほど紹介したように日本の店頭ＦＸの市場規模が拡大したということもあるが、加えて、スイスフランを売買するトレーダーが少ない一方で、ポジションを保有していたトレーダーはかなり大きな損失を被ったということを示している。

 「1.20フランの防衛ラインを死守する」というＳＮＢの宣言を信じて、1.20フラン近くでユーロ/スイスフランを買い、少し上がったら売るというトレードを繰り返していた少数のトレーダーが、ＳＮＢの“裏切り”によって、大きな損失を被った姿が浮かび上がってくるようだ。

【参考記事】
●スイスショックで借金の悲劇！個人投資家を直撃、裁判への動きも…

■海外業者と比べて日本のＦＸ会社の影響は軽微？

 では、スイスショックにより、日本の店頭ＦＸで発生した未収金の件数や金額は、海外と比べるとどうなのだろうか？

 今回のスイスショック、海外の状況で何と言っても衝撃だったのは、英国のアルパリ（ＵＫ） Limitedの破綻だろう。これを受けて、日本法人であるアルパリジャパンも新規口座開設、入金、取引は停止。保有ポジションについては強制決済するという事態になった。

【参考記事】
●スイスショックでアルパリＵＫが破綻！スイスフラン大暴騰で損失をカバーできず

 また、破綻まではいかなくても、英国を本拠とするＩＧグループの傘下で、スプレッド・ベッティング業務を行っているＩＧ indexが3000万ポンド（1英ポンド＝184円換算で55億2000万円）、米ＦＸＣＭも顧客が有効証拠金を上回って損失になった額が２億2500万ドル（1米ドル＝119円換算で267億7500万円）に達したことを明らかにした。

 さらに、サクソバンクがグループとして被る可能性がある最大損失額は、「1.07億米ドル（1米ドル＝119円換算で127億3300万円）になる見込み」であることが発表されている。

【参考記事】
●最大損失、約126億円!? 約定状況公開！スイスショック絡みのFX会社情報総まとめ

 なお、これら３社のグループには、ＩＧ証券、ＦＸＣＭジャパン証券、サクソバンクＦＸ証券という日本法人があり、日本でもＦＸサービスを展開しているが、ＦＸＣＭジャパン証券、サクソバンクＦＸ証券はウェブサイト上で、同社の財務基盤に影響はないとのリリースを出している。

 また、ＩＧ証券も、親会社のＩＧグループが、2015年上期の中間決算の際に、「今回のスイスフラン問題に関連する顧客の負債によってダメージを受けることが予想されるものの、現時点では依然として今期の収益目標を達成する見込み」とのコメントを出している。

 一方、日本に目を向けると、2015年1月16日（金）の段階で、マネックスグループが約１億6000万円の未収金があると発表。さらに、未収金のうち日本国内の顧客分は百数十万円程度だったと公表している。また、ＧＭＯクリック証券も約１億1000万円の未収金があることを明らかにしていた。

 以下は、ここまで紹介してきた、海外と国内のＦＸ会社における未収金額をまとめたものだ。

スイスショックによる海外・国内のＦＸ会社の未収金額

※米ドルは1ドル＝119円、英ポンドは1英ポンド＝184円で計算

 こうして海外と日本の会社を比較して見ると、海外では１社で100億円以上の損失を被った会社が複数ある一方、日本の店頭ＦＸは、個人・法人合わせて、損失は全体で約34億円に止まっている。

 海外のＦＸ会社と比べると、日本のＦＸ会社が被ったスイスショックの影響はかなり小さかったと言えそうだ。

（ザイＦＸ！編集部・庄司正高）

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