【以下はFBに書いたものを少し修正したものです。】

　近畿財務局の方の自死、そして佐川国税庁長官の辞任、色々と考えさせられます。

　そもそも、「背任」に繋がる様々な忖度（＋特殊事情による例外ルールの積み上げ）、虚偽答弁、（恐らくは確実であろう）公文書偽造を「自主的に」やる国家公務員が居るでしょうか。私は１１年半くらい国家公務員をやりました。「事実の内一部分しか言わない」という事をやった経験はあります。しかし、常に留意していたのは「嘘はつかない」、「裏は取る」という事でした。

（よく野党の国会議員が「役所は嘘をつく」という表現を使いますが、その内の大半は「事実を一部しか教えてもらえなかったために誤解した」というものです。）

　特に財務省は官庁中の官庁であり、その辺りは極めて手堅いです。外務省時代、何度も財務省と協議した事がありますが、いつもあの手堅さには手を焼きながらも、感心していました。その財務省をして、やりたくもない虚偽答弁、公文書偽造をやったのは何故かという事を考える必要があります。

　それは「そうせざるを得ない力が働いたから」です。それ以外の可能性は考えられません。

　私は近畿財務局、財務省理財局（含む佐川国税庁長官）に若干同情的です。近畿財務局や佐川長官を批判する気があまり起きません。佐川長官自体は極めて優秀な方であり、この会見を見れば見るほど悲しくなります。そもそも、森友事件が起きたのは佐川長官の理財局長時代ではありません。佐川長官は、その事件を受け後任の担当局長として国会で答弁しただけです。そして、近畿財務局や佐川長官はある意味「職務に極めて忠実な方々」だったはずです。

　ただ、その「職務」が何処からかの力で歪められただけなのです。歪められても職務に忠実であった、それだけなのです。（歪められた）職務に忠実であった結果として、「背任」、更には「公文書偽造」で刑事犯に問われようとしているというのが、現在、財務省を取り巻く状況です。

　その「職務を歪めた力」は何処から働いたか。それは官庁中の官庁である財務省よりも強い権限を持っている組織からでしかありません。それは何処なのか、私がここで言わなくても分かっていただけるでしょう。

　近畿財務局や理財局の職務を歪めた張本人が表に出てくるべきだと思います。絶対に赦されてはならない人間が居ます。この点は怒りを込めて強調しておきます。