「デフレ心理根付いた」　黒田日銀５年　物価２％未達成に

　四月に再任予定の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率２％が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。　（渥美龍太）

　「２％の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。

　五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ＥＴＦは十倍を超えた。それでも最新の物価は０・９％上昇にとどまる。効果がみえないばかりか、黒田総裁は国会での所信聴取で、政府の借金に当たる国債の大量購入で財政を緩ませるなど、量の「増やし過ぎ」の弊害を批判された。

　こうした状況を背景に、この日の会見では「（今の目標の）二〇一九年度ごろに２％に達すれば（緩和を縮小する）出口の検討をする」とも説明。もはや現実に向き合わざるを得ない。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「五年で緩和策の効果が限定的だと明らかになった。弊害に目配りしながら縮小の方向に向かうべきだ」と指摘している。