沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選が４日、投開票される。選挙結果は、米軍普天間飛行場の移設問題の行方に直結するため、注目が集まっている。沖縄、日本政府、米国－。それぞれ名護市長選をどう位置づけているか、まとめた。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸
【政府与党】県政奪還への弾み狙う
政府与党は名護市長選を秋に迎える知事選の「試金石」（政府関係者）と位置づける。米軍普天間飛行場の移設先とする市辺野古のキャンプ・シュワブを抱える市長選で政府与党が推す候補が勝利すれば、対立する翁長雄志知事が新基地建設に反対する大義がなくなるとみているからだ。
辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を痛烈に批判して、「反辺野古」で多くの支持を集めて２０１４年に誕生した翁長知事には、辺野古を巡り、工事を中断した集中協議や、度重なる訴訟など、苦しい対応を強いられてきた。
工事を進めるにはサンゴの移植など、知事の許可が必要な場面もあり、すでに作業工程の大幅な変更を余儀なくされている。
それだけに、知事選で奪還したい思いは強く、その前哨戦になる市長選は幹部や有力議員を続々投入するなど、国政選挙以上とも言える力の入れようだ。
政府は市長選の結果にかかわらず、工事を進める方針を崩していない。防衛省関係者は「市長選で勝利しても、最後は知事権限がある」と予断を許さないが、結果が工事に与える影響は大きいとみる。地元が「反辺野古」の旗を降ろせば、知事は権限の行使に難しい対応が迫られるからだ。
知事選は対抗馬の人選で難航も予想される。だが、政府関係者は「市長選で勝てば、われ先にと、いろんな人が手を挙げるのではないか」と、好循環を期待している。（東京報道部・大城大輔）
【翁長県政】「民意」懸け譲れぬ戦い
名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」（県幹部）だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。
辺野古反対を訴え、再選を果たした４年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。
辺野古阻止を掲げ、前知事に１０万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、２０１６年１２月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、１７年４月に護岸の建設工事に着手した。
政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。
名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。
埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。
別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。（政経部・大野亨恭）
【米政府】新基地阻止の転換期待
「秋の知事選より大事な選挙」（元米政府高官）と名護市長選への関心が高まるワシントンでは、新人候補が勝てば、新基地阻止を掲げる翁長雄志知事が、地元の意思の変化を理由に方針を変える可能性を高めると動向を注視する。
米政府は、表向きには日本の国内政治には関与しないとの立場を貫くが、名護市長選に関しては、日本政府からの情報だけでなく、在日米大使館や在沖米国総領事館のルートによる情報収集に余念がない。複数の国務省筋は「それらの情報を分析すると、新人候補がリードしている」と話す。
オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した国務省の元高官は、先週、トランプ政権の高官らと日米関係について意見交換した際に、名護市長選について意見を求められ、「２０１４年に勝っていれば、不必要な葛藤は避けられていた」と重要性を強調したと語る。
当時、現職・稲嶺進氏の対立候補を応援した安倍政権は、名護市に約５００億円の名護振興基金構想を打ち出したが、稲嶺氏が約４千票差で勝利。米経済誌フォーブスは「単なる市長選の枠を超えた影響力を持つ」と評した。
「前回は、安倍政権が総力を挙げても稲嶺氏が勝利した。地元住民の新基地反対の力の大きさを実感した」と話す元高官は、「今回の選挙は後に続く全ての駒をひっくり返す大きな影響力を持つ。日米関係を安定化させる上でも注視している」と語った。（平安名純代・米国特約記者）
