東京・秋葉原で免税店を運営する宝田無線電機（東京・千代田）が東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税制度を悪用したなどとして2017年２月期までの約１年間で、消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されたことが10日、関係者の話で分かった。同局は外国人への金製品販売に実態がないと認定。重加算税を含めた追徴税額は約100億円とみられる。
同社は処分を不服として、国税不服審判所に審査請求しているとみられる。
関係者によると、宝田無線は貴金属関連製品の製造を手掛ける「明成」（文京区）などから仕入れた金製の工芸品を中国人などの訪日外国人に約900億円で販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約70億円の還付を申告した。
訪日外国人が免税対象の商品を国内で購入した場合、消費税を支払う必要はなく、事業者が申告すれば仕入れ時に負担した消費税が還付される。
同局は税務調査の結果、購入者が名義を貸しただけだったケースが複数あったと指摘。製品の大半が国外に出ていなかったことを確認し、宝田無線と明成は仕入れと買い戻しを繰り返す循環取引を行っていたと認定した。明成も約14億円を追徴課税された。
宝田無線への還付は留保されており、同社が納付すべき額は、既に還付された数億円と重加算税分を合わせた約30億円という。
宝田無線は代理人を通じて「処分を受けたのは事実だが、会社としては全く身に覚えがなく、争います」とコメントした。
