国や県の資金を財源に東日本大震災の直後に実施された被災者が対象の生活資金の融資が福島、宮城、岩手の３県ではあわせて３４億円以上返済されずおよそ７０００世帯は、所在が不明になっていて、各地の社会福祉協議会は、返済の相談に乗りたいと連絡を呼びかけています。

この緊急小口資金という制度は震災直後からよくとしの３月末までの間、印鑑や身分証明書がなくても氏名や住所などの最低限の申告で１世帯、原則、１０万円、最大で２０万円が無利子で貸し付けられました。
この期間、福島、宮城、岩手の３県ではおよそ６万８０００世帯に９６億円余りが融資され、返済期限は３年前まででしたが去年末の時点で、２万９０００世帯以上からあわせて３４億１５００万円余りが返済されていないことが、各県の社会福祉協議会への取材でわかりました。
社会福祉協議会は、定期的に返済の相談を受け付ける面接会を開いていますが、被災者が仮設住宅へ転居するなどした結果、住所変更の情報が途絶え、およそ７０００世帯は、所在不明だということです。
大船渡市の社会福祉協議会でこの制度を担当している只野翔主事は「理由については１人１人違うと思うが生活に苦慮していることの一つの指標だとも思う。何とか返済できるようにわれわれも努力していくので一度相談に来てほしい」と話しています。