佐川国税庁長官が辞任へ　森友問題で事実上更迭

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（６０）は９日、辞任の意向を固めた。財務省理財局長時代の答弁について野党から「虚偽だ」と指摘され、国会審議を混乱させた責任を取った。政府筋が明らかにした。事実上の更迭となる。安倍晋三首相の政権運営への打撃となるのは必至だ。野党は、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及し、決裁文書の書き換え疑惑の説明も迫る方針だ。

　森友学園問題は国会対応を主導してきた財務省幹部の辞任に発展した。首相側は幕引きを急ぐ姿勢だが、野党は政権の体質を問題視し、国会の紛糾は続きそうだ。