このページでは以下の2グループ、5社を検証しています。 ●Linked Coin (リンクドコイン www.linkedcoin.com) ●VIP SMCS GROUP (VIPファン倶楽部 vipocean.biz) ●株式会社マキ (maki-ltd.com) ●PeaceGate [プラネットコイン、ポートコイン] (ピースゲート peace-gate.com) それでは検証を始めます。 ●Linked Coin (リンクドコイン www.linkedcoin.com) 残念ながらこのサイトでは殆ど情報が公開されていません。メニューには「はじめに」「コインとは?」「顧客センター」など幾つかの項目があるのですがそれらをクリックしても以下のキャプに示すようにログインを促す文章が出てくるだけで項目の内容を見ることが一切出来ません。  一般に会社情報が公開されていないというのは明らかに異常であり、それだけで信用出来る会社とは思えません。表示言語は英語、韓国語、中国語、日本語、ベトナム語の5つから選択出来るようになっていて後述するように海外、具体的にはイギリスを本拠としていることになっているのですがサーバーの位置情報を調べると東京になっています。イギリスの会社が日本のサーバーを使う可能性もゼロとは言いませんが相当に違和感があることは確かです。  仕方がないのでさらに検索してみると販売促進目的と思われるサイトが見つかります。 ■http://linkedcoin.hp2.jp/ ■(株)CTD http://cometruedream.com/page-121/ 前者のサイトには運営者情報がありません。後者のサイトは株式会社CTDのサイトということになっていて連絡先情報は以下のようになっています。 >会社名 株式会社CTD >資本金 8,000,000円 >所在地 愛知県名古屋市中区大須9-6-1201 ナビシティ大須 >電話 052-212-5971 >FAX 052-308-8288 >サトURL http://cometruedream.com/ >メールアドレス ctd_bbs@yahoo.co.jp 住所になっている「ナビシティ大須」というのは以下にあるマンションのようですが 住所は「名古屋市中区大須2丁目9-6」が正しく、CTDのサイトにある住所では「2丁目」の部分が欠落しています。つまり自社の住所を間違っている上にメールアドレスはフリーのYahooメールですし、経営者情報もありません。到底マトモな会社とは思えません。これらのサイトにはリンクドコインに関する説明がPDFファイルの形で用意されているので以下で抜粋して検証対象にすることにします。まず以下は国際的な拠点のリストと思われます。  >LINKEDCOIN Ltd (www.linkedcoin.com) (イギリス)国際コイン総合取引所運営 >LINKEDFOREX Ltd. (www.linkedfx.com) (香港)FX事業運営 >LINKDTRADING Ltd. (www.linkedtrading.net) (香港)リンクドコインマーケッティング運営 リンクドコイン社は本拠地がイギリスということになっているようですが日本のサーバーを使っていること"Linked Coin"をGoogle検索しても引っかかってくるのは日本語サイトが多いことなどから実際の本拠は日本である可能性が高いです。また残りの2つのサイトは香港の拠点のサイトということになっているものの2番目のLINKEDFOREX社のサイトは閉鎖されています。  3番目のLINKEDTRADING社のサイトは一見するとマトモなサイトに見えるものの会社の連絡先情報などは皆無で殆ど内容がなく、しかもメニューの部分を見ると以下のキャプにあるように「ログイン」の部分のみ日本語です。  どう考えてもイギリスあるいは香港の会社の公式サイトとは思えません。やはりリンクドコインの運営主体は日本国内と考えるのが妥当でしょう。そして勧誘向けの説明をまとめたPDFファイルを見ていくと「ボーナスシステム」なるものが出てきます。  詳細を検討する気になりませんが要するにネズミ講方式で勧誘が行われているということでしょう。一連の知恵ノートで何度も指摘していますがネズミ講方式で勧誘を行えば商品やサービスの購入の代価として支払われるべき現金が失われることになり、仮想通貨として成り立たなくなるのは目に見えています。さらに仮想通貨としてリンクドコインが通用する加盟店を探す専用ソフトを提供するという記述が出てきますが  具体的な加盟店は例示されていないし、加盟店の数さえ記載がありません。そもそも加盟店が実在するならば"Linked Coin"を検索すれば「当店ではLinked Coinによる支払いを受け付けている」といった記載がネット上に見つかるはずです。現状では加盟店が存在するような気配さえ見つからず、リンクドコインが仮想通貨として通用しているとは思えません。仮想通貨として通用していなければ需要がないのですから価値が値上がりすることも当然見込めません。これを投資対象にすることは全く推奨出来ないという結論にならざるを得ません。 ●VIP SMCS GROUP (VIPファン倶楽部 vipocean.biz) ●株式会社マキ (maki-ltd.com) ●PeaceGate [プラネットコイン、ポートコイン] (ピースゲート peace-gate.com) これは「検証3」で検証したOcean Coin (オーシャンコイン ocean-coin.com/jp)と同じグループによる仮想通貨と思われます。例えば勧誘目的と思われるブログには以下の様な記述があります。  動画サイトYoutubeには幾つか勧誘目的と思われる動画がありますが以下のキャプに示す「新暗号通貨 プラネットコイン!」という動画では発行元が異なる、仮想通貨の価値を保全する担保としてパラオのホテルへの投資を行うがホテルへの投資割合がオーシャンコイン(OCC)は50%であるのに対してプラネットコイン(PLN)は30%という違いがあると説明しています。  ちなみにこの説明を行っている動画の人物は投資助言代理業登録をしている(株)IIRのコバヤシと名乗っていますが金融庁から出ている投資助言代理業(金融商品取引業)の登録リストを見ても(株)IIRなどという会社は該当がありません。これだけで既にこの人物の発言内容が信用するに足らないと判断せざるを得ません。  この動画ではプラネットコインは現在7セントで購入出来て来年の1月には1ドルになる、その後は10ドルになることも現実的で大儲け出来ると主張しています。しかしこの動画の最後には予期しないオチが出てきます。 「モリカワカズシ(?)」と名乗る下のキャプの人物によればVIPという会社はプラネットコインを作っているわけでも売っているわけでもない。非常に有利な投資として提案しているだけと主張しているのです。  VIPがプラネットコインの発行主体でないのならば発行主体は何処の誰なのかに関しては動画にも出てきませんし、VIP SMCSのサイトにも見当たりません。誰が発行している仮想通貨なのか分からないのに誰が買うのでしょうか？これは話しにならない説明だと思います。 またVIP SMCSグループの連絡先情報はVIPファン倶楽部のサイト(vipocean.biz)には見当たりません。VIP SMCSグループのサイト (vipocean.net)にあるのも以下のキャプに示す住所だけで電話番号がありません。  住所はインド洋に浮かぶ島国のセーシェルになっています。上で取り上げた勧誘動画の人物の中で少なくとも「モリカワ」を名乗る人物はVIP社所属ではないかと思われますがセーシェルから日本に出張して勧誘活動を行っているのでしょうか？意味が分かりません。そもそも住所に出てくる「Offshore incorporation Centre」というのは明らかなようにこれはオフショア会社でしょう。電話番号がないことも併せてセーシェルの現地に会社が実在するとは思えません。そもそもVIP SMCSグループのサイトもVIPファン倶楽部のサイトも全て日本語のみで書かれているのですからとてもではありませんが英語を公用語とするセーシェルの会社とは思えません。 ちなみにVIP SMCSグループのサイトとVIPファン倶楽部のサイトは大阪にあるXServerという格安レンタルサーバー業者の同一のサーバーを使っています。セーシェルの住所はダミーで間違いないでしょう。  購入方法に関する説明で登場するのが「株式会社マキ」です。株式会社マキのメールアドレスに購入申し込みのメールを送り、株式会社マキ名義の銀行口座に1口5万3000円の代金＋送金手数料4000円を振り込むという手順だそうでクレジットカード決済は不可だそうです。  VIPのサイトにも同じ振込先口座が書かれています。 >［振込先銀行口座］ >銀行：三井住友銀行 >支店：神田駅前支店（店番号220） >口座：普通口座 >口座番号：1899018 >口座名義：株式会社マキ そこで「株式会社マキ」について調べてみると会社概要は以下のようになっています。 >Room Akiba 株式会社マキ会社概要 >社 名 株式会社マキ >資本金 1,000万円 >事業所 〒101-0026 >東京都千代田区神田佐久間河岸46-3 UFビル5 10階 >Email:info@maki-ltd.com >事業内容 >・Room Akibaの運営 >・VIP SMCS GROUPセンターの受託 秋葉原の一角にある貸し会議室の運営とプラネットコインの業務代行が事業内容ということになっており、非常に奇異な感触を受けます。どうやらたった1つの貸会議室を運営しているだけの会社に見えますがこれで会社が成り立つのでしょうか？金銭収納代行業をやるなら何故プラネットコイン関係の業務だけを引き受けているのでしょうか？そもそも動画ではVIP SMCSは投資を推奨しているだけという説明だったのにコインの代金を収納する業務が「VIP SMCS GROUPセンターの受託」となっているのは矛盾しているでしょう。 これはダミー会社の可能性があるように思われます。貸会議室運営という表向きの業務を用意して銀行の審査を切り抜け銀行口座などを作っている可能性が考えられます。VIP社の勧誘セミナーはこのRoom Akibaを会場にしているようですから実質的にはVIP社と株式会社マキは同じ会社と考えるのが自然でしょう。  プラネットコインと関連しているオーシャンコインの検証でも「エーテイーエム」という収納代行会社が登場していることを思い出します。さらにオーシャンコインはリディアリッチ系列の詐欺である可能性が高いことが指摘されていますが数多いリディアリッチ系列の詐欺会社は共通してリディアリッチ/i-Accountという会社の銀行口座を入金先として指定していました。プラネットコインも別に収納代行業者を設けて銀行口座を獲得し同時に責任の所在を不明確にするという手法を使っている可能性が考えられます。 またプラネットコインについてはネズミ講方式での勧誘が行われているようです。VIP SMCSグループのサイト(vipocean.net/p.html)には「報酬プラン」というタイトルで子ネズミを勧誘することで得られる報酬に関する説明がありますし、動画でも勧誘報酬の説明がされています。  仮想通貨に関する一連の知恵ノートで何度も書いていますが、仮想通貨の購入をネズミ講方式で勧誘するというのはマトモとは思えません。仮想通貨はあくまでも商品やサービスの購入代金を支払う為の手段であるはずなのに購入代金の一部を勧誘報酬に払ってしまったら商品やサービスの購入に充てるお金が失われてしまうからです。 >質問者 ppcselfzikoさん >そして、報酬プランの動画が添付されていましたが、 >あれは全く違う商材の報酬プランです。 >あたかもオーシャンコインの報酬システムのように紹介されていますが、実際その動画は、仮想通貨のデビットカードのＭＬＭの報酬説明であり、コインとは全く無関係です。 要するにこのネズミ講方式の報酬システムは仮想通貨(オーシャンコイン/プラネットコイン)の販売報酬システムではなく、デビットカードの販売に関する報酬システムだという主張です。そこで改めて動画を見てみましたが結論から言えばこの動画に販売報酬の対象に関する情報は出てこないようです。仮想通貨の販売報酬に関するシステムなのかデビットカードの販売報酬に関する説明なのか動画を見ても分からないのです。動画を見ても分からないのにこれがデビットカードの販売に関する動画だと断言しているppcselfzikoという投稿者はVIP SMCSの関係者としか思えませんが、仮にこれがデビットカードの販売報酬に関する説明であるとしてもネズミ講方式で販売報酬を出せばデビットカードの支払いに充てるべき資金を失うことになり、確実に破綻を招くはずです。これはやはり詐欺の可能性が非常に濃厚と考えざるを得ません。 プラネットコイン関連で最後に取り上げるPeaceGate (ピースゲート peace-gate.com)というのは以下に示すピースゲートのサイトの記載によればVIP SMCSの合併先ということになっています。 >この度はマルチカレンシーデビットカードの業務拡大に伴い、先行して展開されているVIP SMCS社と合併の運びとなりました。VIPメンバー会員の皆様には、既存権利を継続した状態で、よりよいサービスと情報を提供させて頂きます。 ピースゲートの連絡先情報は以下にあるだけです。 >support@peace-gate.com >Peace Gate head ofiice >P.O. Box 1239, Offshore Incorporations Centre, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles >Peace Gate Hong Kong >Rooms 1508-13, 15/F Nan Fung Tower, 88 Connaught Road Central, Hong Kong メールアドレスが1つとセーシェルおよび香港の住所がありますが電話番号がありません。セーシェルの住所は上に出てきたVIP Oceanの住所と完全に同じでオフショア会社の住所で疑いありません。香港の住所も検索すると日本の福岡にも事務所がある法律事務所の香港拠点の連絡先と完全に一致します。 ■Meilin International Law Firm 明倫国際法律事務所 日本語サイト http://www.meilin-law.jp/ >Hong Kong Office >Rooms 1508-13, 15/F, Nan Fung Tower, 88 Connaught Road, Central, Hong Kong >Phone: +852-3104-4933 Facsimile: +852-2517-7686 >E-mail secretary-hk@meilin-int.com ピースゲートの住所は両方とも架空と考えて間違いないでしょう。 さらにピースゲートのサイトは以下のキャプに示すように表示言語が日本語、英語、韓国語、台湾語の4つから選べるように見えますが、実際には日本語表示しか出来ません。  どう見てもセーシェルや香港を拠点にする会社とは思えません。サーバーも以下に示すように東京です。これも明らかに日本の詐欺グループによる幽霊会社でしょう。  ちなみにこの会社のサイトには「ビットコイン」を販売すると書いてあるのみでプラネットコインに関する記載は見つかりません。少なくともプラネットコインの発行主体ではないようです。これらの情報から判断してプラネットコインは仮想通貨として流通する気配が全く見られない、発行主体が不明確という決定的な問題を含め、到底信用するに値する投資対象とは思えません。実体のない仮想通貨の名を借りた単なるネズミ講購入の可能性が濃厚で絶対に購入は推奨出来ないという結論にならざるを得ません。 ※付記 PeaceGate (ピースゲート peace-gate.com)に関する追加情報 (ポートコイン Port Coin) ピースゲートのサイトによればピースゲートは新たな仮想通貨、Port Coin (ポートコイン)の販売を開始するようです。ピースゲートのサイトに以下の様な記述があります。 >追加情報！ >9月16日に新暗号通貨、通称「ポートコイン」全世界初のセミナーを東京都中央区八重洲にて開催する事となりました。今回は特別にPeace Gate会員全ての皆様にチャンスです。 >今回のセミナーにはコインの発行元会社社長が来日され新暗号通貨の全容をお伝え頂きます！ >貴重なお話や世界の暗号通貨最新情報など内容盛り沢山です。 >「ポートコイン」初のセミナーへ参加希望の方は当社ホームページからログイン後お申込み下さい。 但しピースゲートのサイトにはこれ以上の情報がありません。ピースゲートのセミナーに参加する気にもなれないので「ポートコイン」を検索するとまたも動画投稿サイトYoutubeにポートコインに関する説明動画を発見しました。動画のタイトルは「「ポートコイン」とは？日本語版公式解説映像」、動画の投稿者は「ポートコイン 正規特別代理店 」となっていてピースゲートの名前は出てきませんが、2016年9月30日という動画の投稿日がピースゲートにポートコインの告知が出た時期と一致するなどの状況から判断して同じ仮想通貨に関するものと判断します。  動画に添えられた説明文は以下のようになっています。 >暗号通貨「ポートコイン」の日本版解説映像です。事業内容はシンガポールの向いの島「バタム島」の港開発で、バタム島の事業開発資金として、集まった資金を投下するというもの。時価総額が担保となり、事業全体の売上から配当が出ることになります。詳細は後日公開です。 シンガポールの対岸、インドネシアのバタム島という所にソニー、エプソンなどの日本企業を含む工業団地＋貿易港のような場所が出来ていてこの港湾設備に投資すれば大儲け出来る。ポートコインを販売して得た資金はこの開発プロジェクトに投資されるのでポートコインの価値が担保されるというのが主張の概要です。そしてポートコインを開発＆発行しているのはピースゲート社ではなく、港湾事業を運営するPRI社(?)であるというナレーションが動画の中で流れます。 まずこの港湾事業とポートコインの発行を行っているPRI社の情報が全くありません。何処にある会社なのかさえ情報がありません。動画に情報が出てこないだけでなく、Port Coin (ポートコイン)などのキーワードで検索しても情報は見つからないのです。 そして一連の知恵ノートの中で何度も同じことを書いてきましたが仮想通貨を販売して得た資金を他の投資に充当する行為は仮想通貨の価値を担保する行為ではなく、単なる使い込みです。例えば「検証3」で検証したオーシャンコインはパラオのホテル事業に出資してオーシャンコインの価値を担保すると主張していましたが、このホテル事業が失敗すればオーシャンコインの価値は保たれるどころか大きく損なわれる、あるいは完全に失われることになるでしょう。ポートコインの場合も同じでインドネシアでの港湾事業が失敗すればポートコインの価値は失われることになります。そもそも本当にパラオのホテルやインドネシアの港湾事業に投資が行われているのかさえ確認することが出来ません。 動画の説明に戻るとポートコインへの投資には以下の3つのメリットがあると説明されています。 >メリット1 >2017年1月末～2019年10月 >四半期ごとポート収益の利益還元がビットコインにて支給 >メリット2 >2016年11月～2017年9月 優先販売期間 2017年10月から取引開始予定。 >5セントから販売価格を上昇予定。 >メリット3 >2017年10月を目標に他の仮想通貨や法定通貨に両替可能になる予定。  まずメリット1として港湾事業の収益がビットコインの形で還元されるとありますが、どれほどの諫言利回りが期待出来るのかについては全く情報がありません。そもそも港湾事業というのは投資してそんなに短期間に利益が得られるものではないでしょう。資金を投下して港湾が完成して収益が得られるようになるまでの期間を考えれば本当に2017年11月から収益の配分が可能なのでしょうか？ 次にメリット2で販売価格が徐々に上昇するというのはだから出来るだけ早い時期に投資した方が有利ということでしょうが、販売価格が上昇する意味が分かりません。仮想通貨としての実需が生まれなければ需要が高まって価格が上昇するという市場原理が働きようがありません。ポートコインを使って商品やサービスを購入することが出来るようにならなければ仮想通貨として使えるようになるのは何時になるのか具体的に何時からどの様な小売店、飲食店、ネット通販サイトなどがポートコインでの支払いを受け付けるのかについては全く情報がありません。支払いに使うことが出来なければそもそもポートコインを仮想通貨と呼ぶのは間違っているでしょう。 最後に2017年10月(予定)には他の仮想通貨(暗号通貨)や法定通貨への両替が可能になるとありますが、誰が「E-Wallet」を管理するのかについても情報がありません。また2017年10月までは換金する方法が皆無ということになるでしょう。 とにかくこれは開示されているべきあらゆる情報が欠けている上に仮想通貨の形で投資を募っている意味さえ分かりません。港湾事業への投資を募りたいならば株式とか債券などの形で投資を募るべきなのに何故仮想通貨なのでしょうか？結論としてこれは仮想通貨としても投資対象としても論外と言わざるを得ません。投資対象にすることは絶対に避けるべきです。 ※付記 |
2. 検証対象目次・索引 >
