本ページでは以下の4グループ、6社を検証しています。 ●FusionCoin（フュージョンコイン fusioncoin.info） ●Circle Coin (サークルコイン circle-coin.com) ●Ocean Coin (オーシャンコイン ocean-coin.com/jp) ●Regulus (レグルス regulus-japan-inc.com) それでは検証を始めます。 ●FusionCoin（フュージョンコイン fusioncoin.info） まず連絡先情報は以下のようになっています。 >運営会社 >FUSION PARTNERS PTE.LTD >10 Anson Road, #35-11 International Plaza, Shingapore 07993 >MAIL info@fusioncoin.net >日本窓口 >ワールドアセットマネジメント株式会社 >東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル14階 >TEL 03-5404-3824 FAX 03-5404-3401 運営会社はシンガポールの住所になっていますがシンガポールの連絡先情報は住所とメールだけで電話番号、FAX番号はありません。一方で日本の住所には電話番号、FAX番号がありますが、住所を検索してみるとバーチャルオフィス業者のRegusの拠点の住所と完全に一致しますし、FAX番号もRegusのFAX番号です。 つまり東京の住所は明らかに架空住所です。またフュージョンコインのサイトは日本語しか表示言語が選択出来ません。シンガポールの電話番号、FAX番号がないことと併せてシンガポールの会社のサイトとは到底思えません。一方でサイトには以下のキャプに示すような記述もあります。  >Fusion Coinとは？ >Fusion Coinは、あらゆる仮想通貨(デジタル通貨)を知り尽くしたメンバーが集まって開発した日本発の新しい仮想通貨(デジタル通貨)です。 ここでは「日本発」が強調されていてサイトは日本語版だけしか存在しないのにどうして運営会社はシンガポールなのでしょうか？明らかに矛盾があるとしか思えません。サーバー情報を見ても日本の「さくらインターネット」の東京にあるサーバーを使っています。やはりシンガポールの会社とは到底思えません。  シンガポールの住所もダミーである可能性は非常に濃いと判断せざるを得ません。会社の本体はシンガポールにはなく、日本にあると考えるのが妥当でしょう。しかし日本の住所も架空です。要するに連絡先情報がないことになりますし経営者情報も見当たりません。到底信用出来ません。 さらにそもそもこれは仮想通貨として何処で通用するのか情報がまるで見当たりません。例えば小売店、飲食店、通販サイトなどで通貨と同様に使えなければ「仮想通貨」とは呼べないでしょう。サイトの冒頭には以下のような文章があります。 >Fusion Coin (フュージョンコイン)とは世界中どこにいてもスピーディーに他の電子通貨に交換ができ、金で保全されている新しい仮想通貨です。 買い物をするのに他の電子通貨(仮想通貨)に交換することが必須ならばフュージョンコインは仮想通貨とは呼べないだろうし、利便性の観点からこれを購入しようとする人もおよそ期待出来ません。最初から仮想通貨として通用する仮想通貨を買った方が明らかに賢明な選択だからです。そして購入する人が増えなければ必然的にフュージョンコインの価値の上昇など見込めるはずがありません。 >我々独自のルートで金や銀などを入手し、その貴金属などによって30％の保全がされております。 という記載も会社の連絡先情報が架空では到底信用度を高めるものとは思えませんし、Q&Aに見られる >Q. 買ったけど価値が下がる事はあるのですか? >A. 現在は底値での販売ですので、これ以下に価値が下がる事はありません。 といった記載も何を根拠に底値と主張出来るのか理解不能です。投資先として全く推奨出来ません。 ●Circle Coin (サークルコイン circle-coin.com) 連絡先情報は以下のようになっています。 >NEOSEED CORP. >8275 S. Eastern Ave. S-200 Las Vegas, NV89123 >TEL：1-702-974-1775 >Email：info@circle-coin.com >JAPAN AGENT >ECLAT DE COEUR LLC >TEL：+81-50-3465-9540 >Email：info@ccnavi.club >URL：http://ccnavi.club 会社の住所はアメリカのラスベガスになっていますが、この住所を検索するとDavinci Virtual Office Solutionというバーチャルオフィス会社の拠点の住所と一致します。下のキャプに示すように1ヶ月59ドルで郵便物の受け取りなどを代行するようです。明らかに架空住所です。  ちなみにDavinci社は日本を含む世界30ヵ国に拠点を持っており、日本国内にも東京都内に3つの拠点があるようです。サークルコインの真の拠点が日本国内であるとするならこれら3つの拠点のいずれかで契約を行っている可能性はかなり高いと考えられます。 サークルコインの真の拠点が日本ではないかと考えられる一つの根拠はサーバー情報にあります。サークルコインのサイトのサーバー情報を見ると以下に示すように東京所在でGMOインターネットのサーバーのようです。  これはアメリカの会社のサイトとは到底思えません。日本の詐欺グループがアメリカの架空住所を使っているだけである可能性が高いと思われます。もう一つの連絡先であるJAPAN AGENT (日本の代理店)となっているCC NAVIのサイトには「アフィリエイトプログラム運営サイト」と書いてあります。つまりこちらは従属的な組織という扱いです。  しかしアメリカがダミーと思われますのでこちらが本拠の可能性が高いと思います。CC NAVIの連絡先は以下のようになっています。 >会社名 ECLAT DE COEUR LLC（合同会社エクラドクール） >設立 2012年6月 >所在地 >Head Office >〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち4－6－19 ＦＬＥＸおもろまち202 >Office >〒141-0022 東京都品川区東五反田5-22-37 >TEL 050-3465-9540 >FAX 03-4330-1136 >EMAIL info@ccnavi.club >URL https://ccnavi.club/ >業務内容 アフィリエイトサイト運営管理、システム開発、仮想通貨事業全般 住所は沖縄と東京の五反田になっていますが、まず沖縄の住所はライザップのトレーニングジムの住所と部屋番号まで完全に一致します。  ※アドバイスを寄せてくださった方によれば現在はライザップ那覇店はおもろまち町内で移転したようです。http://www.rizap.jp/gym/detail.php?ad=J&store_id=61 >那覇市おもろまち4-16-29 カーサラピスラズリ303  両方とも架空住所の可能性が高いと判断せざるを得ません。CC NAVIのサイトにはセミナー開催の予定などが書かれています。このセミナーが勧誘の主な手段になっているようです。  そして仮想通貨について最も重要なことは他の仮想通貨の検証でも指摘してきた通り、実際に仮想通貨が仮想通貨として支払いや送金に使える体制になっているのかという点であるはずです。サークルコインの場合には流通に関する情報が一切示されていません。支払いや送金に使える体制がないのならば仮想通貨としての将来性はゼロであり、何の価値もない、将来の値上がりの可能性も見込めないと判断せざるを得ません。投資対象としては論外だと思われます。 ●Ocean Coin (オーシャンコイン ocean-coin.com/jp) 発行会社はOcean's Fortune Limitedとなっていてその連絡先情報は以下にあるのみです。 住所 #1 Mapp Street Belize City, Belize C.A E-mail: info@ocean-c.com 電話番号がありませんし、経営者情報もありません。住所は中米のベリーズになっており、検索するとオフショア会社、International Corporate Services Limited (ICS Ltd.) の住所と酷似していることが分かります。 >#1 Mapp Street, 3rd. Floor, Belize City, Belize C.A  要するにこれはペーパーカンパニーの住所と思われ、ベリーズに会社の実体は存在しないでしょう。また公式サイトの日本語版で「コイン購入」の項目を見るとお金の振込先が以下のようになっています。  >お振込み先（収納代行会社） >銀行名 ：西武信用金庫 >支店名 ：千駄ヶ谷支店(102) >預金種類：普通 >口座番号：2123831 >口座名義：カ）エーテイーエム ちなみに収納代行費用として手数料4000円が別途に必要となっています。この収納代行業者、カ）エーテイーエムというのはおそらく以下の会社と思われます。 何故ベリーズの会社が日本の収納代行業者を使っているのか意味が分かりません。さらにオーシャンコインのサイトは日本語版に加えて英語版が存在しているのですが、英語版の「Buy Coin」の項目を見ると以下のキャプに示すように日本語表記のメールアドレス送信用の窓があるだけです。  これはベリーズの会社のサイトとは思えません。明らかに日本の詐欺グループによる詐欺サイトと考えていいでしょう。 さらに公式サイトに書かれている情報は極めて限られているので検索するとYoutubeに勧誘目的でアップされたと思われる動画が複数存在するようです。ちなみにこれらの動画も日本語版しか見つかりません。例えば「オーシャンコイン（OCC）について」と題された動画(投稿者は「OCEAN COIN」) によればオーシャンコインの発行枚数は15億枚、担保として集めたお金の50%を投じてフィリピンのパラオにホテルを建設する他、ハワイ、北海道の不動産にも投資するとなっています。    しかしパラオのホテルが建設される場所の住所とかホテルの客室数など具体的情報は全くありません。ハワイや北海道についてはさらに情報が乏しく実際に不動産投資が行われているのか確認するすべがありません。またそもそも集めたお金の50%を投じてフィリピンのホテルを開発することが「担保」になるという説明に全く説得力が有りません。 ホテルの建設に集めたお金を注ぎ込んでしまった状態でコインを買った人たちの50%以上が現金への換金を希望したらどうなるのでしょうか？また仮に不動産事業が実際に行われるとしてもホテル事業の採算が取れる保障は何処にあるのでしょうか？事業が失敗したら「担保」になるどころか大きな負債となってオーシャンコインの価格が暴落することになるのは火を見るより明らかです。これは「担保」というよりむしろ「使い込み」であると言うのが正しいと思います。「担保」というなら現金をそのまま信託銀行にでも預託するべきです。 さらにこの一連の仮想通貨の検証では実際に仮想通貨がどれほど通貨として使えるのか、現金への換金が実際に出来るのかを重視してきましたが、オーシャンコインの流通や換金に関する具体的な情報はほぼ皆無です。 どうやら以下のキャプにあるように2017年の1月になれば仮想通貨としての流通が始まって換金も可能になるという主張のようですが、  逆に言えば2016年の末まではコインを使って何かを購入するとか現金を引き出すといったことは出来ないように思われます。少なくともそういった手段に関する情報は一切見つかりません。結論としてオーシャンコインは信頼性が著しく低く、仮想通貨としても、投資対象としても論外と結論せざるを得ません。 ※知恵袋への以下の投稿によれば「エーティーエム」という収納代行業者はこれまでにも多くの被害者を出しているリディアリッチ系列の詐欺グループが立ち上げたグループ企業のようです。 これが正しければこれまでのリディアリッチ系列の投資詐欺の手口から判断してオーシャンコイン自体もリディアリッチ系列の詐欺会社である可能性が濃厚と思われます。リディアリッチについては以下の知恵ノートの「リディアリッチ」の項目を参照してください。 ※「検証7」で検証したプラネットコインという仮想通貨はオーシャンコインと同じパラオのホテルに投資して担保とする、2017年1月にオーシャンコインに自動的に変換されるなどと称しており、同じ詐欺グループによる仮想通貨の可能性が高いです。併読されることを推奨します。 ●EAST ASIA CROWD ESTATE (イースト・アジア・クラウド・エステート xrc.asia) ●Regulus (レグルス regulus-japan-inc.com) 互いに関連している会社のようですから3社をまとめて検証します。 まずイースト社ですがXRCコイン(XRC Regulus coin)という仮想通貨を発行しているようです。上で検証したオーシャンコインと同様に不動産をフィリピンに購入して担保にすると称しています。  連絡先情報は以下にあるだけです。 >Address: 145-157 ST JOHN STREET, LONDON ENGLAND EC1V 4PW. United Kingdom >Web: xrc.asia >E-mail: info@xrc.asia まず電話番号がありません。さらにイギリスの住所は検索するとMade Simpleというバーチャルオフィス業者の住所と一致します。年間45ポンド＋VAT(付加価値税)でこの住所を使えるようです。明らかに架空住所です。  さらにイギリスの会社なのにサーバーは大阪です。  イギリスの架空住所を使っていますが日本の詐欺グループによる幽霊会社と考えるのが妥当でしょう。フィリピンのダバオという町に不動産を購入する、ダバオの不動産価格は間違いなく上昇すると延々と説明されていますが具体的にフィリピンで不動産を購入してどのように活用して利益を出すのか不明です。単に根上がりが確実だから買っておいて転売するという地上げみたいなことをするつもりでしょうか？  上で検証したオーシャンコインの項目でも書きましたが不動産の様な直ぐに換金することが困難である上に確実に収益が上げられるとは限らない投資に仮想通貨を売って得た現金を注ぎ込むことが「担保」になるという説明には説得力がありません。これは「担保」ではなく「使い込み」と言うべきです。仮に不動産への投資が実際に行われるとしても、不動産投資が失敗すれば仮想通貨は価値の裏づけを失って価値が暴落することになるはずですし、そもそも本当にフィリピンの不動産が妥当な価格で購入されているのか確認することが困難です。イギリスの住所が架空であることなどを考えると信頼性は低いとしか言い様がありません。  また仮想通貨事業を行っているとして以下のような記載があります。 >フィリピンのダバオの不動産を担保にした仮想通貨『XRC』を取り扱っています。 >XRCを通して、1口50万円からの小額海外不動産投資ができます。 >1年間で1.5倍～2倍の資産価値の上昇を目指しています。 >XRCの特徴として、今後経済発展が高い確率で見込まれ将来性を持つダバオの不動産が担保であることが挙げられます。 明らかに投資名目で資金を集めているのに金融商品取引業者の登録リストに該当がありません。違法な無登録業者と考えられます。また仮想通貨を介した不動産への投資であるという主張のようです。しかしここでも具体的な投資対象となる不動産の詳細情報は記載がありません。またレグルス社の連絡先情報は以下にあるのみです。 >会社名 株式会社レグルス >設立 2014年7月9日 >所在地 東京都港区六本木 7-8-10 ワールドシガレットビル 5F >資本金 300万円 >代表者 今村祐紀 電話番号の記載がないのは明らかに異様です。「お問い合わせ」の項目をクリックしてもメール送信用の窓が開くだけです。これも信用出来る会社とは思えません。 もう一つの関連会社であるアジアン・ペイ社はウォレット機能を担っていると思われます。連絡先情報は以下のようになっています。 >Company Name: AsianPay Limited >Address: Regus Plaza Level, 41 Shortland St., Auckland, 1010, New Zealand >LICENSE: Company No.3937781 >License: No.FSP236005 >Company number: 3937781 >NZ Business Number: 9429030568587 >Incorporation Date: 30 7 2012 >Company addresses: 24 Jacinta Grove, Swanson, Auckland, 0612 , New Zealand >Directors Showing 2 of 2 directors >Yoshikatsu ANZAI >Yogawest 101, 2-37-11 Yoga, Setagaya-ku, Tokyo, 1580097 , Japan >Michael REPS >3 Waimanu Place, Rd 6, Warkworth, 0986 , New Zealand 会社の事業内容は「Business consultant service」となっていて仮想通貨に関連する事業は届け出られていないようです。また会社登録の住所はサイトに書かれている架空住所とは異なります。そして経営者の1人は東京都世田谷区に居住する明らかに日本人らしき名前の人物になっていて、この人物がアジアン・ペイ社の100%株主となっています。 ちなみに世田谷の住所は不動産会社の物件情報によれば2階建てアパートのようであり、海外に会社を持つ国際的な企業経営者がこういったアパートに実際に居住しているかどうかは非常に疑問です。総合的に判断してこれも日本の詐欺グループによる海外の架空住所を使った幽霊会社の可能性が高いと判断します。ちなみにニュージーランドの会社登録で日本人の名前が経営者として出てくるとかバーチャルオフィス業者の架空住所を使うというのはリディアリッチ系列の詐欺会社でしばしば見られるパターンです。このXRCコイン(XRC Regulus coin)を扱う3つの会社もリディアリッチ系列である可能性があると思われます。リディアリッチについては以下の知恵ノートを参照してください。 ※付記1 「検証5」で検証したプレストリップル社などXID、XNC、XIPという3つの仮想通貨を扱う一連の会社もXRCレグルスコインに関係する各社と共通点があり、同じリディアリッチ系列である可能性が高いです。参考にしてください。 ※付記2 アジアンペイは以下の投資詐欺と思われる事案でも送金の受け入れ先あるいは仮想通貨のウォレットとして登場していることが判明しました。 ◆Monte Carlo Binary (モンテカルロバイナリー www.mc-binary.com) というバイナリーオプション業者→ 「バイナリーオプション詐欺 個別検証13」(現在リンク切れ)を参照。 これらはかなり大きな投資詐欺グループを形成している可能性が考えられ、当然これがリディアリッチ系列の詐欺グループである疑いも濃厚です。つまりかつてのリディアリッチの役割をアジアンペイが担っている可能性が考えられます。厳重な注意が必要です。 ※付記3 2017年12月に知恵ノートからの移管に伴って確認したところ、EAST ASIA CROWD ESTATE (イースト・アジア・クラウド・エステート xrc.asia)とRegulus (レグルス regulus-japan-inc.com)のサイトは閉鎖されているようです。 |
2. 検証対象目次・索引 >
