このページではCARDANO's ADACOIN (カルダノ エイダコイン)およびGEM Coin (ジェムコイン)という2つの仮想通貨に関係する以下の5社を検証しています。 ●Attain Corporation(アテインコーポレーション attaincorp.co.jp) ●EXC (excmember.com) ●Zero (ゼロ/ジャパンオートマーケット zerojam.net) ●GEM Coin (ジェムコイン gemcoin.jimdo.com) それでは個別検証に入ります。 [運営会社はセントラルリーフ centralleaf.co.jp] ●Attain Corporation(アテインコーポレーション attaincorp.co.jp) ●EXC (excmember.com) 最初の2社は「カルダノ次世代暗号通貨エイダコイン」という仮想通貨を販売するサイトということになっています。最後のEXCというサイトは当てインコーポレーションが閉鎖された代わりにエイダコインを販売する業務を担うサイトと思われます。エイダコインについてはこれ以外にもゼロという会社も販売に関わっているようですがこれは下で別に検証します。 まず前者のサイトで後者が紹介されていますからお互いに何らかの関係があると思われます。今購入しておけば値上がり確実で必ず儲かるといった記載がネット上に多数存在するようで知恵袋の投稿によれば10万円投資すれば1億円になるといった勧誘さえ行われているようです。 まずこのカルダノ エイダコインというものの正体がよく分かりません。ネット上にある説明を読むとカルダノ(CARDANO)というのはゲームのプラットフォームの名称のようでこのプラットフォームを使ったゲームが現時点で実在している訳でもなく、エイダコイン(ADACOIN)を使える訳でもないようです。例えば下で説明するゼロのサイトの記述を見ると  2016年の10月～12月に公開予定されているゲーム内で利用可能となっています。例えばロールプレイングゲームで「勇者の剣」とか「回復の薬」みたいなアイテムを買うことが出来るというイメージでしょうか？しかしこのプラットフォームを何処のゲーム会社がサポートしてどんなタイトル、内容のゲームの発売が予定されているのかなど具体的な情報は全く見つかりません。本当にこの仮想通貨が何らかの価値を持つことがあるのでしょうか？ ちなみにゲーム内で使える仮想通貨については例えば携帯電話会社・ソフトバンクの子会社であるソフトバンク・ペイメント・サービスが個々のゲーム会社専用の仮想通貨を発行して集金を代行するようなサービスを提供しているようで既に実績もあるようです。 そしてこのソフトバンク・ペイメントのサイトによればこのゲーム内仮想通貨発行業務を行う為には資金決済法という法律に則って「資金移動業者」としての登録を得ることが必要であるとされています。 実際にソフトバンク・ペイメント社は資金移動業者の登録を受けている43社(2016年2月末現在)の1つであることが金融庁のサイトで公表されている登録業者のリストから確認出来ます。 また関連して2016年4月に金融庁は資金決済法違反容疑で無料対話アプリ会社ＬＩＮＥに立ち入り検査を行ったというニュースが出ました。  >金融庁や財務局などの規制当局は、オンラインゲームで通貨として使われるアイテムなども「前払式支払い手段」にあたるとし、規制の対象になるとの立場を取っている。 とありますからやはりゲームの課金を支払う目的で前払いすることには同じ規制が掛かる可能性は高いはずです。 しかしエイダコインについては関連と思われる会社が資金移動業者の登録リストに見当たりません。現時点で日本での事業展開は不可能ということになるはずです。また既に実績を持つ競争相手がいるのにこれからエイダコインが実際に登録を得て使われることがあるのか疑問を持たざるを得ません。 少なくとも現時点では実績もなしに今の時点で買っておけば値上がりが確実というだけで購入を促しているように思えますし、大手の仮想通貨では実現している現金との交換とか実際に商品を購入出来るというレベルには全く到達していないことは間違いありません。 さらに「Input Output HongKong」という会社がプラットフォームの開発を行っていると以下の図に書いてありますが  この「Input Output HongKong」という会社名を検索して出てくるサイト(http://iohk.io/)には何も情報がありません。ただサイトが存在しているというだけです。イタリア、キルギスなどに開発チームを持つ大規模な国際的企業とは到底思えません。むしろ実体の存在しない幽霊会社としか思われません。本当に幅広くゲームで利用出来るプラットフォームを提供するのならば世界各国のゲームソフト会社に対してプラットフォームの利用を積極的にアピールするべきであるはずなのにサイトがサイトとしての体をなしていないのは論外だと思います。 さらにプラットフォームを運営する役割を担うとされている「CARDANO」についても確かにマン島に会社登録はあるようですが活動実体があるという形跡が検索しても見つかりません。むしろ租税回避地として知られ、簡単に会社登録が出来るマン島という所在地からすればこれも実体のない会社である可能性が高いと思います。 さらにエイダコインは以下の画像で示されているように日本でのみ先行販売されることになっています。日本では「資金移動業者」の登録もないのに何故日本だけ優遇されて先行販売されるのか全く意味が分かりません。  そして「カルダノ エイダコイン」を検索しても引っかかるのは日本語のサイトばかりです。これは海外の会社が関与しているように装っても日本国内のグループだけで募集している「投資」としか思われません。結局、ゲームが実際に発売されてエイダコインに需要が生まれ、現実社会でコインが実際に価値を持つことになるのか極めて不透明と考えざるを得ません。具体的に例えばA社のロールプレイング・ゲームとB社のシューティング・ゲームで同じ仮想通貨が通用し、しかも仮想通貨の価値が変動するということが実現したとして何のメリットがあるのでしょうか？しかも大量に通貨を発行していけばその過程でインフレ＝価値の低下が起こるのは経済学の常識です。第1期から第4期までエイダコインの発行量を増やしていく過程で価値が上昇するという業者の主張、説明は眉唾としか思えません。増える発行量を凌駕する需要の急増が伴わなければ価値は下がるばかりのはずです。 またそもそもエイダコインを買っておけば近い将来に確実に大儲け出来るというのが本当ならば何故確実に大儲け出来るものを一般に大量に売り出すのかという基本的な疑問が残ります。それほど根上がりが確実ならば銀行などから融資を受けるとかベンチャーから資金調達するというのがマトモな会社の資金調達のやり方です。近い将来の上場が確実で上場すれば大儲け出来る未公開株などという宣伝で何の価値もない未公開株を売りつける詐欺などと同じ臭いがします。経済合理性が全く欠けているのです。 さらにセントラルリーフという運営会社の情報にはかなり怪しげな部分があります。以下がサイトに記載されている連絡先情報です。 >社名 株式会社セントラルリーフ >本社所在地 大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号 >代表取締役 中江潔 >投資・暗号通貨担当 村松浩之 川口美智子 >メールアドレス cardano@centralleaf.co.jp >LINE ID cardano.biz できる限り早く返信いたします >電話 06-7878-6909 多忙につき、対応できない時間帯が多いです。メールにてお問い合わせください。 >FAX 06-7878-6115 >設立 2013年12月 >社名 株式会社セントラルリーフ >代表取締役 中江潔 >本社所在地 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号 南船場SOHOビル702 >TEL. 06-7878-6909 >FAX. 06-7878-6115 >設立 2013年12月 >沿革 >2013年12月 大阪市中央区にて株式会社セントラルリーフ設立 >2015年7月30日 CARDANO（カルダノ）によるエイダコイン（ADA)取扱業務を開始しました  ちなみにこのキャプでは全く分かりませんが、このキャプの住所の部分はテキストデーターではなく、わざわざ画像データーが貼り付けられています。これは複数の怪しげな投資関連サイトで見たことがありますが住所を検索されたくないという意図でしょう。 そして2つのサイトにある電話番号、FAX番号は同じで住所も同じと思われますが後者のサイトにある住所にだけ入居しているビルの名称や部屋番号が記載されていて、この住所を検索してみるとこの住所にはバーチャルオフィス業者であるワンストップビジネスセンターの拠点の住所に完全に一致するようです。 そして連絡先に書かれているFAX番号(06-7878-6115)を検索してみると多数の会社でこのFAX番号が共有されていることが分かります。例えば以下の2つのサイト いずれも住所とFAX番号が「セントラルリーフ」と完全に一致しており、バーチャルオフィス業者の住所、FAX番号であると考えて間違いないでしょう。電話番号だけは異なりますがそれぞれの会社の本当の電話番号に転送されているからと思われます。 またこの拠点はバーチャルオフィス業者のサイトによればこの拠点はバーチャルオフィス業務が主であり、レンタル会議室はあるがレンタルオフィスはないとなっていますからこの住所に「セントラルリーフ」が実在しないのは間違いありません。つまり本当の会社所在地が分からない会社ということになります。投資は絶対に推奨出来ません。 ちなみにこの知恵ノートに反論する意図なのか知恵袋に詐欺グループからと思われる投稿が出てきました。 最初の質問では質問投稿から非常に長文の回答がたったの2分36秒で投稿され、続編である2回目の質問でもやはり長文の回答投稿が6分7秒で出ています。これだけ長文の回答を数分で書けるはずがなく明らかに自作自演のステマです。こんな見え透いたステマをやって誰かの信頼を得られると思っているのでしょうか？ それからエイダコインのアフィリエイト広告を大量に出している会社が存在するようです。 ■泉忠司事務所 (izumi-tadashi.net)   これも同じグループによるものでしょうか？あるいは便乗して金儲けを企む悪質なアフィリエイターでしょうか?ちなみにこの泉という人物については「検証12」で検証したノアコインやビットクラブの検証、「詐欺の可能性があるあるいはリスクの高い投資全般その9」で検証している「D9クラブ」という投資の検証でも登場しています。それぞれ参照してください。 ※付記  >【弊社サポートに関するご案内】 >株式会社アテインコーポレーションはプレセール期間における総代理店でございます。弊社ではプレセール期間中にご交換頂いたお客様へサーティフィケートの情報をお届けするまでを役割として担っておりました。 今回、全てのご注文に対してサーティフィケートの情報が届けられましたので、グループ企業内で弊社が担っていた責任を無事に果たす事が出来ました。 ご利用頂きました皆様へ、深く御礼申し上げます。 >今後の情報発信源に関しまして >近日中にカルダノ財団のニュースレターが配信される予定でございます。 弊社とは担う役割が異なりますので、カルダノ財団から配信される内容と弊社より配信させて頂く内容はそれぞれ異なります。ご登録がまだの方はこちらよりご登録くださいません。 >カルダノ財団ホームーページ ⇒ https://cardanofoundation.org/ja エイダコイン対応ゲームの発表時期が当初予告の2016年から延期され、換金や取引が可能になる以前に関係企業の閉鎖が宣言されるということは明らかに危険な兆候と考えざるを得ません。 そして閉鎖したアテインコーポレーションの代わりと思われるのが表題の3つ目、EXCというサイトです。「フィンテック革命による次世代型暗号通貨ゲートウェイサービスEXC」と称していますが、エイダコインが推薦暗号通貨だそうです。日本各地で勧誘セミナーを開催しているようです。  さらにEXCは勧誘用と思われるブログを見ると仮想通貨のチャージ式のクレジットカードと称するクレジットカードを販売しているようです。「ビットコインの他、イーサリアム、リップル、エイダコイン、ノアコインなど数々の仮想通貨をチャージする事が可能」だそうです。権利収入と称してブロンズ1050ドルからプラチナの25,000ドルまでネズミ講としか思われない参加プランがあるようです。  さらにこのEXCを運営しているのはBIB-Limitedということになっているようで連絡先情報は以下のようになっています。  BIBの連絡先はマレーシアのクアラルンプールなのに電話番号とFAX番号は03局番で明らかに東京の番号です。電話番号が東京なのに住所がマレーシアというのは明らかに異常です。さらにこのマレーシアの住所を検索してみるとBIB MALAYSIAという会社のサイトが見つかりました。下のキャプに示すように住所は完全に一致しています。   3項目目にビットコイン関連の業務という項目も出てきますがCOMING SOON (近日中)となっている上に業務内容はビットコイン対応のATMマシンを販売することだけしか書かれていません。当然仮想通貨対応のカードとかADAコインは出てきません。これはマレーシアの住所、会社をダミーとして使っているだけでEXCの本体はおそらく電話番号のある東京にあると判断せざるを得ません。非常に危険な投資先と判断します。 ●Zero (ゼロ/ジャパンオートマーケット zerojam.net)  このサイトのQ&Aのページにはカルダノの公式サイトが以下にあると書かれています。 http://cardano.io/ しかしこのサイトは対応するゲームのリリースや換金が可能になる市場のオープンが予告されている時期の直前にも関わらず既に閉鎖されているようです。  やはりゼロ社のサイトにある記載を検証してもエイダコインの信用性は極めて低いと判断せざるを得ません。 そしてゼロのサイトではエイダコインの販売の他に「日本初！ビットコインの投資信託ファンド」と称するBIT365というものをやはり専用ページを設けて販売しています。下のキャプに見られるように月間利回り30%、1日1%の高利回り、毎日が配当日だそうです。  >社名 株式会社ジャパンオートマーケット >屋号 ZERO >役員 代表取締役 佐藤 義弘 >資本金 3,000万円 >設立 2000年5月 >決算期 5月31日 >事業内容 >M&A仲介 他 >インベストメントビジネス、ターンアラウンドアドバイザリー、その他これらに付帯する一切の業務 >事業所 >＜本社＞ >〒107-0062 東京都港区南青山7-7-4 >Tel ： 03-5860-8323 >Fax ： 050-3730-7652 >その他事業 >箱根夢物語 かぐや姫 ＜ホテル・旅館・貸別荘・飲食事業＞ >〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台386 >Tel ： 050-3000-0858 >URL ： http://kaguyahime.info/ >お問合せ先 >Tel ： 03-5860-8323 >Fax ： 050-3730-7652 >株式会社ジャパンオートマーケット >東京都中央区入船1-1-26永井ビル5階 >Tel：03-5860-8323 電話番号は共有されているのに住所は全く異なります。また中央区入船の住所には何故か郵便番号がありません。細かいことですがかなり違和感があります。違和感を感じる点はこれだけではありません。社名が「ジャパンオートマーケット」となっていて明らかに自動車関係の会社と思われるのに事業内容はM&A仲介やコンサルタント事業、それに加えて箱根で温泉旅館を経営して怪しげな仮想通貨を販売する窓口、そして異常に高利回りの仮想通貨投資信託という事業の雑多な組み合わせにもまさに違和感を感じます。 またゼロのサイトのトップページやサイトマップには何故かエイダコインやBIT365の専用ページへのリンクがありません。これはゼロという会社にとって表には出したくない裏稼業扱いになっているようにしか見えません。 エイダコインについては既に前項で検証したので以下ではBIT365について検証を進めます。まずBIT365はビットコインの投資信託となっており、ビットコインを指定口座に振り込むことで運用が開始され、配当もビットコインで支払われる投資信託となっています。ビットコインで運用するというのも意味がよく分かりませんが、現金での入金や配当の支払いではなくビットコインでの入金、配当支払い限定になっているのかという点に大きな問題があるように思われます。そして結論から言えばこれにはどうやら金融商品取引法の適用を免れる為にビットコインを利用しようという意図があるように思われます。つまり投資名目で不特定多数から資金を募り、運用することに関して金融商品取引業者の登録を得なければならないという法律の適用を避ける為に現金ではなくビットコインでの投資を募っているようです。こんなトリックで果たして金融商品取引法の適用外になるのか金融庁などの見解を是非聞いてみたいものです。 BIT365にはAとBの2つのプランが用意されているようです。  Aプランは最低投資単位が1ビットコイン、Bプランは2ビットコインからとなっており、Aプランは毎日0,5%の配当が支払われ、運用期間は360日。これに対してBプランは毎日1%の配当が支払われて運用期間は180日となっています。 2ビットコイン以上の投資と1ビットコイン以上の投資で運用利回りが倍も異なるというのはどういう理由なのか一切の説明がありません。さらに毎日一定の配当が支払われるという点が理解不能です。この「投資信託」が集めたビットコインをどう運用するのか全く情報がありませんが、ビットコインを市場で安い時に買って高い時に売るといった売買差益を狙うような運用をするのならば相場が大きく動く日もあれば殆ど動かない日もあるでしょうから毎日一定の配当を出すことは出来ないはずです。投資信託を名乗るならば売買差益があってもなくても毎日一定の配当を出すというのはオカシイはずです。 売買差益を狙うのではなく、債券投資とか誰かへの融資といった形でビットコインを運用するというのならば毎日一定の配当を出すというのも可能に近づくように思いますがビットコイン建ての債券とかビットコイン建ての融資あるいは貸出市場なんてものは聞いたことがありません。また誰かがビットコイン建ての融資を望むとしても毎日1%なんていう異常としか思えない高金利を払うとは到底思えません。一体この「投資信託」はどの様にしてビットコインを運用しているのでしょうか？残念ながら既に書いた様にゼロのサイトにはこの点に関して一切の説明がありません。またそもそも誰が運用の役を担っているのかが不明確です。ゼロが運用を行っているのでしょうか？それともエイダコインの販売代理店業務のようにBIT365についても販売代理店業務をやっているだけなのでしょうか？ゼロのサイトの説明には >運営者が日本企業  と書いてあるのでゼロが運用している訳ではなくゼロは窓口業務だけをやっているように感じられるのですが運用会社に関する情報がないのです。ちなみに現時点で「BIT365」を検索してもそれらしい投資信託運用会社は出てこないようです。 またBIT365の申し込むには以下のキャプにあるようにメールを送った人に誰でも使えるｇmailのアドレスから返信があり知らされる口座にビットコインを振り込むことになります。何故申し込んだ人にしか情報の開示がないのでしょう？  さらにゼロのサイトはセキュリティ上の問題があります。個人情報を入力するならば必須と思われる「https」のプロトコールは採用されておらず、しかもサーバーを調べると155のサイトで共有されています。個人情報を入力すれば漏出の可能性が高いと思われます。 結論としてゼロ(ジャパンオートマーケット)が販売しているエイダコインおよび「BIT365」に投資することは到底推奨出来ません。 ●GEM Coin (ジェムコイン gemcoin.jimdo.com) 既にアメリカで摘発されているようですが、日本語の勧誘サイトは現在(2016年1月現在)でも存在しているようなので簡単に取り上げることにします。日本語の勧誘サイトの記載によれば以下のような特徴があるそうです。 >Gemコイン（ジェムコイン）はUSFIA社が所有する150億ドル相当の琥珀（アンバー）を担保にして作られた仮想通貨であり、2014年6月28日、米国カリフォルニア州 第129号法令「代替通貨法案」にて流通が合法だと認められた仮想通貨です！ >「GemCoin」の「ジェム」は上記の特徴から付けられています。 >Gemコインはロサンゼルスにある大手グローバル企業米国AFG（Alliance Financial Group）がUSFIA通貨基金を通じて発行されています。 >ビットコインに続き米国に認められた第二の仮想通貨として注目を集めています。 >なんと、これまでで米国に認められた仮想通貨はビットコインとジェムコインのみ！ >世界に様々な仮想通貨があふれている中、上記の事実はGemコインの信頼性と価値を上げるものだと言えるでしょう。 琥珀が担保になっているとかアメリカ政府あるいはカリフォルニア州政府が承認しているから安心出来るという主張のようです。 しかし日本語の公式サイト(?)は「無料でホームページが作れる」というJIMDOというサイトを利用したもので非常に安っぽいつくりですし、何よりも以下のキャプで示す「特定商取引法に基づく表記」の項目に特定商取引法で表示が義務付けられているはずの住所、電話番号といった連絡先情報が記載されておらず全く話しになりません。  そしてアメリカで琥珀を担保にしているとかアメリカ政府(?)が認めているといった記述が真実であるかどうか調べようとしたところ、ロサンゼルス・タイムスというロサンゼルス地域の有力な新聞社の公式サイトにある以下の記事を見つけました。   2015年9月10日付けの署名記事で投資した人たちが詐欺であると主張して既にFBIが操作に着手したこと、開業時に祝辞を述べていたロサンゼルス郡アルカディア市の市議会議員であるJohn Wuo氏が苦しい言い訳と注意喚起に追い込まれているといったことが書かれています。非常にお粗末な詐欺としか思われません。当然ですが絶対に投資対象にするべきではありません。 ※この件の続報記事が出ているのに気がつきました。USFIA(USファイン・インベストメント・アーツ)という詐欺組織が摘発されて7400万ドル(83億8642万円)という巨額の罰金刑が課されたようです。
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2. 検証対象目次・索引 >
