違法裁量労働が横行も…安倍政権「高プロ」強行の大逆走
野村不動産の５０代男性社員が裁量労働制の対象外業務なのに、違法適用を受け、過労自殺した問題。労災が認定された昨年１２月、驚くことに、安倍首相だけでなく、加藤厚労相にも「過労死」の報告は上がっていなかった。そもそも、野村不動産の違法適用の発覚も、きっかけはこの男性の過労死だったことが濃厚。現行制度の裁量労働の監督をサボっているくせに、安倍政権は、スーパー裁量労働制こと「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に執着しているから許しがたい。
対象ではない労働者を裁量労働制で働かせる違法適用は野村不動産だけではない。２０１６年には大手医療機器メーカーのメドトロニック、１７年には損保ジャパン日本興亜でも発覚している。これは氷山の一角だ。労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。
「違法適用は、水面下で横行していると考えざるを得ません。まず、労働者は、使用者から『うちは裁量労働制で、労基署も受理している。残業代は出さなくても問題ない』と説明されると、客観的には違法適用でも、本人は『そうなんだ』と思ってしまい、残業代を請求できるとは思い至らない。一方、労働基準監督署も違法と認定するには業務内容を詳しく調べなければならず、ハードルは高い。その上、安倍政権下で、労働行政担当官の定員は減らされ続けています。とても手が回りません。残業代を払いたくない企業が、制度を乱用していることは容易に想定できますし、実際にそのような事案が訴訟になった事例もあります」
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(2016年12月13日)
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