確定申告控え作成 国税庁“佐川批判対応マニュアル”の中身
こっそり、佐川批判対応マニュアルまで作成していた。
森友問題をめぐり、昨年の通常国会で財務省の理財局長として「書類は廃棄した」などと偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿国税庁長官。フザけた対応への怒りから、「納税者一揆」が巻き起こっているが、国税庁は納税者から佐川長官の辞任などを求められても、税務署員に「所管外のことについてはお答えできない」と応じさせるよう徹底させていた。
国税庁が各地の出先機関に佐川マニュアルを要請したのは２月上旬ごろだったとみられる。
同月１６日の確定申告のスタートを控え、国税庁が佐川批判に神経をとがらせ、国税当局内で意思統一を図ろうとしたようだ。
共同通信の取材に対し、国税庁は「所管行政以外に関心が集まっており、確定申告時期に現場職員が困らないよう（対応を）確認した」と説明。現場の円滑な業務遂行のためにも、佐川長官はいい加減、責任を取ったらどうか。
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