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　百貨店にとって新たな破壊者が現れた。アパレル大手のストライプインターナショナルとソフトバンクは共同出資会社のストライプデパートメントを2018年2月1日に設立。出資比率はストライプインターナショナルが77.8％、ソフトバンクが22.2％。社長にはストライプインターナショナルの石川康晴社長が就任した。

　共同出資会社はEC（電子商取引）サイト「STRIPE DEPARTMENT」を2月15日に開設。百貨店で売られている有名ブランドを中心に当初は約600ブランドから6万点以上の商品を取りそろえ、売上高は初年度に16億円、3年後に100億円を目指す。石川社長は「将来は3000ブランド、売上高1000億円、購入客数300万人に増やし、日本のメガ百貨店を超える」と意気込む。

ストライプデパートメントの発足記者会見のもよう（上）。百貨店を主な販路にするアパレル企業が多く参画する
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　ソフトバンクのIT開発力を生かし、ECサイトには衣料品の試着サービスやパーソナルスタイリングサービスといった特徴ある仕組みを実装。利用者は3着まで実物の試着を申し込め、商品を届けてもらえる。試着後に不要な商品は無料で返品できる。

　ECサイト上の「接客」にはストライプデパートメントの販売員とチャットボットの両方が当たる。チャットボットはソフト開発の空色が日本IBMのWatsonの技術を盛り込んで開発したWeb接客ツール「OK SKY」を使う。購買履歴や在庫データに加え、サイトの閲覧履歴や応対履歴を組み合わせて需要予測や顧客対応に生かしていく。

　ストライプインターナショナルは若年層に人気の「アースミュージック＆エコロジー」など15ブランドを提供するアパレルSPA（製造小売業）。2018年1月期の売上高は1300億円超で、その7％はECサイトから売り上げる。