改憲緊急条項に私権制限 自民党がシレッと方針転換の理由
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、「改憲項目」の緊急事態条項に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む案を含む５つの条文案を提示。今後の対応は本部長に一任された。
これまでは人権に配慮して、国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、なぜ、ここにきて、シレッと方針転換したのか。
５日の非公式会合で、幹部のひとりは「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と発言。南海トラフまで持ち出すところを見ると、ゴリ押ししてくることは間違いない。
「緊急事態」が宣言されれば、首相の意向が法律と同等の効果を持つ。国民は首相の言うことに従順に従わなくてはならない。「デモ」なんて“もってのほか”になる。ナチスドイツが１９３３年に制定した全権委任法も同じ趣旨。ヒトラーは「大統領緊急措置権」を乱用して独裁への道を開いた。改憲の中でも極めてタチの悪いシロモノだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
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