敬天新聞

凄腕の女地上げ師(71)決定的な証拠!?

土地譲渡契約書全文


3/1投書�

決定的な証拠click！


今日はURが落札者に対して出した契約書について深読みして見ます。いま問題になっているのは、「転売禁止」物件であるのに、吸収合併という手法で実質転売しているのが合法かどうかということ。もう一つは落札者が「５年以内に建て物を建てる」という約束。この二つを守らなかったら、URが買い戻すという特約になっているということである。

そこで契約書を読み直してみた。「５年以内に建物を建てる」(抜粋�）と言うのは、はっきり書いてある。ところが、「転売禁止」と言う言葉はハッキリとは書いてない。どこを見て、みなさんは転売禁止と言っているのであろうか？

どちらにも解釈できるような言い回しはある。しかし、転売禁止だからこそ、PAGはわざわざ面倒くさい「吸収合併」という手法で買ったのだろう。問題がなければ、転売で買った方がスッキリするはずである。

いずれにしても現状でＰＡＧが２０００平方以上の頑強な建物を作れば、問題はなかったろう。明らかに「転売」を睨んで行動しているから、騒ぎが大きくなるのである。

次に「吸収合併」と言う形であっても、実質所有者が変わったら、いくら何でも「実質転売」という形は避けられまい。それが怖くなって来たから、欺罔的建物（プレハブ）を建てているのである。そしてあと２年間をやり過ごし、法的拘束力が解けるのを待つ作戦である。

またもう一つの投書は、「ＰＡＧが転売しようとしていた入札案内の決定的な証拠」だという。転売に見せない為に、「共同開発者」として、客を見つけようとしていたわけか？ＣＢＲＥと三菱ＵＦＪ信託を専任アドバイザーにしたのか？

これを見てＵＲは何も思わないのかね？これは当紙が記事を書き出す１年近く前のことだね。少しづつ嘘がバレる証拠が出始めたねー。

ナスカジャパンの今井洋と組んでの野口真紀作成の資料が話題らしい。手数料６%、地上げ企画手数料４%らしい。それも他人の土地で。依頼もされてないのに、こんな事していいの？しかも不動産免許も持ってない人が。

ソフトウエア興業の文京区小日向の物件も売却したし、麻布台パークハウスの名義が変わったことは、債権者会議で追及されるべきである。

不動産に詳しい方、役所が作る契約書に詳しい方、資料をしっかり読んで頂いて、どこに問題があるか教えて下さい。誰がルールを破っているのか教えて下さい。

取りあえずＵＲから落札して契約購入したのは村上ファンド系列中味は空っぽの箱会社(元ダイナシティーのシティーインデックスセブン）だそうです。


【土地譲渡契約書より抜粋】
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別記１土地目録


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