金融庁は８日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）が、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用していた同社の幹部を刑事告発したと明らかにした。同社の100％株主だった経営企画部長が、顧客のビットコインを私的に流用していたという。金融庁は同日、改正資金決済法に基づき、同社のすべての業務を対象に１カ月間の業務停止命令を出した。
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金融庁は８日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）が、顧客から預かった仮想通貨を私的に流用した同社幹部を刑事告発したとの説明は誤りだったと訂正した。金融庁は同社に対し、刑事告発するよう求めたが、「現時点では告発に至っていない。今後、告発するかどうかは同社の判断になる」とした。
