岐阜太陽光発電、独自規制へ 恵那市太陽光発電事業による無秩序な山林伐採を防ごうと、恵那市が独自の規制に乗り出す。七日の市議会一般質問で、市建設部の鷲見典幸部長が意向を明かした。 市は市内で千平方メートル以上の太陽光発電施設を開発する事業者に対し、市土地開発条例に基づいて隣接地や地域住民に同意を得るよう指導してきた。土砂の流出など周辺とトラブルが生じた施設もあったため、二〇一六年から太陽光発電施設に限定した要綱を条例に位置付け、地域住民への説明を義務付けたほか、雨水の排水基準を設けた。 今後も大規模な太陽光発電施設の建設が予想される中、市民からは山林の伐採による土砂崩れなどの災害や、老朽化した設備の放置などを懸念する意見が寄せられている。市は意見を踏まえて規制を検討しようと、三月中に住民や建設業者、行政関係者、学識経験者ら有識者による検討委員会を組織し、新年度に議論してもらう。 鷲見部長は「検討委員会の結果を受け、市民が安心、安全に暮らせることを目指して早急に規制に取り組む」と答弁した。 太陽光発電事業を巡っては、環境や景観への悪影響を懸念する観点から、全国の自治体で独自のガイドライン策定や、事業の抑制を目的とした条例制定などの動きが進んでいる。 （吉岡雅幸） 中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は
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