ＪＡＳＲＡＣの徴収開始を認める裁定

係争中の教室に支払いの督促しないよう求める行政指導も

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めたのに対し、音楽教室側が文化庁に徴収保留を求める裁定を申し入れていた問題で、文化庁の宮田亮平長官は７日、徴収開始を認める裁定を下した。ただ、ＪＡＳＲＡＣに対して、係争中の教室には支払いの督促をしないよう求める行政指導も行った。２００１年に裁定制度を盛り込んだ著作権等管理事業法が施行されて以来、裁定の適用は初めて。

　ＪＡＳＲＡＣの浅石道夫理事長は「非常に公正な裁定を下していただけた。指導も内部で徹底したい」と話し、音楽教室側でつくる「音楽教育を守る会」の三木渡代表は「非常に残念」と語った。

　同問題を巡っては、ＪＡＳＲＡＣが昨年６月、音楽教室から著作権使用料を徴収する使用料規定を文化庁に提出。「音楽教育を守る会」は東京地裁にＪＡＳＲＡＣに徴収権がないことの確認を求める訴訟を起こした。ＪＡＳＲＡＣは今年１月から徴収すると表明したが、「音楽教育を守る会」が文化庁に裁定を申請。長官から諮問を受けた文化審議会は５日、徴収を容認する答申をまとめていた。【木村光則】