2018/03/06 Tue 21:50更新

談合で指名停止

県発注の業務委託を巡る談合事件で、県は社長が逮捕された金沢市内の業者を１４か月間の指名停止処分としました。指名停止処分を受けたのは、金沢市の電気設備会社、明生電気商会です。明生電気商会の社長、中村唯夫容疑者（６０）は、県が発注した大日川ダムの電気設備の点検を巡る指名競争入札で、談合した疑いが持たれています。これを受け県は「指名停止に該当する」として、県発注工事の入札に参加できない指名停止処としました。また県は中村容疑者が談合の中心的役割を担っていたと見られるため、「極めて悪質」と判断しました。このため、指名停止の期間については、基準となる１２か月を上回る１４か月の処分としました。