自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は７日午前、都内のホテルで会談し、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書が書き換えられた疑惑について、財務省に速やかな資料の調査と関係者への聞き取りを求める方針で一致した。二階氏はこの後、自民党本部で西村康稔官房副長官と会い、財務省に文書に関する資料を速やかに国会に提出させるよう要請した。
菅義偉官房長官は記者会見で「財務省には国民はもちろん国会にも理解が得られるように対応してほしい。与党の指摘や要請を踏まえ、財務省にしっかりとやらせるのが大事だ」と語った。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は７日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、決裁文書などの資料を国会に出すように重ねて要求した。森山氏は「できることは何があるのか、しっかり調査して対応するよう政府にも申し入れた」と伝えた。
森山氏は「野党が大阪地検に押収された資料の写しのコピーを取っている。（財務省には）しっかり対応していただく」と記者団に述べた。公明党幹部は財務省に求める報告の期限は８日だとの認識を示した。
森友問題をめぐっては、約８億円を値引きして国有地を売却した際の財務省近畿財務局の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、朝日新聞が報じている。 野党は2018年度予算案などの審議を再開するには、財務省の調査報告が必要との立場を崩していない。参院予算委員会は６日、終日空転し、７日も開かない見通し。自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国会対策委員長は７日午前、国会内で今後の対応を断続的に協議した。
