６日、審議拒否での参院予算委員会の開会を見送った野党御一行が、渦中の近畿財務局を突撃するパフォーマンスをマスコミに披露している。森友学園への国有地売却の決裁書類が、何者かによって書き換えられているという疑惑を朝日新聞が報じたことを受け、原本を確認するためだという。
同日、近畿財務局を訪れたことをツイッターで報告する福島瑞穂参院議員に対し、ジャーナリストの有本香氏はこうツイートした。
『朝日新聞社へも乗り込んで「記事のエビデンスを出せ」と迫っていただけませんか。』

正論である。
疑惑を報じた朝日新聞に立証責任があり、その根拠とした書類を提出させるべきだ。

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朝日新聞は書類を入手していない？

この問題は、最初に報じた朝日新聞社の大スクープと言われているが、実は朝日新聞側は「書類を入手した」とは発表していない。２日の記事での表現はどれも曖昧なもので、外部からの情報提供を「確認した」としか書いていないのだ。

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
出典：森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル

このように、朝日新聞は「関係者によると」「確認した」としか書いていないのだ。通常は、「コピーを入手した」と書くはずが、それを意図的に避けているように見える。

日本においては、疑いをかけた側に立証責任があるのだが、どうも野党は説明責任を盾に、疑われた側に立証責任を求める傾向がある。財務省に乗り込むのもいいが、発端となった朝日新聞の報道が信用に足るものかどうか、朝日新聞に説明を求めることが先ではないだろうか？

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