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社会科学部門：重要インフラ施設のテロ対策

【概要】

米国同時多発テロの発生以来、わたしたちの社会はテロリズムの現実的な脅威にさらされています。わが国政府は対策を強化しつつあり、日本は少しづつ「テロに対して弱い国」から脱却しつつあります。しかしながら、テロ対策は政府のみの努力で強化されるものではありません。政府と民間の協力が大切です。

その中でも、重要インフラ施設のテロ対策は、民間に大きく委ねられています。さらに、空港や原子力発電所、石油化学コンビナートといった施設は、テロによる攻撃を受けて破壊された場合、その施設のみならず周辺地域にまで深刻な被害をもたらす怖れがあります。

政府は2004年12月、「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、重要施設の安全を高めるための対策も盛り込まれました。中でも注目に値するのは、空港や原子力関連施設に対するテロ対策の強化を考える上では、外部からの攻撃のみならず、内部からの破壊工作への対策が必要であるとの警鐘を鳴らした点です。

このように重要インフラ施設をとりまく環境は大きく変わってきており、総合的にテロ対策を検討しなければなりません。しかし残念ながら、これまで日本では内外の脅威を想定した対策は必ずしも十分に検討されてこなかったために、必要なノウハウはわずかしか蓄積されていないのが実状です。

独立総合研究所は、かねてより重要インフラ施設におけるテロ対策を強化してきた欧米諸国のシステムを参考に、日本の特性に配慮したテロ対策のお手伝いをいたします。

【主な実績：調査研究・コンサルティング等】

• 「重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究」（2002年）
• 「海外の重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究」（2002年）
• 「重要インフラ施設の危機管理に関する調査研究」（2002年）
• 「新エネルギー導入とセキュリティに係る動向調査」（2002年）
• 「重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究」（2003年）
• 「海外における重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究」（2003年）
• 「重要インフラ施設のテロ対策に係る訓練プロジェクト」（2003年）
• 「米国における情報セキュリティ対策に関する調査研究」（2004年）
• 「重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究」（2004年）
• 「諸外国における重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究」（2004年）
• 「諸外国における重要インフラ施設のテロ対策システム等に関する調査研究」（2004年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2005年）
• 諸外国における重要インフラ施設のテロ対策等に関する調査研究（2006年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に資する事例の調査研究（2006年）
• 諸外国における重要インフラ施設のテロ対策システム等に関する調査研究（2006年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2006年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に資する事例の調査研究（2007年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2007年）
• 諸外国の重要インフラ施設におけるテロ発生時等の対応に関する調査研究（2007年）
• 米国の重要施設における警備訓練に関する調査研究（2007年）
• 欧州における重要インフラ施設のテロ対策等に関する調査研究（2007年）
• 諸外国における重要インフラ施設のテロ対策システム等に関する調査研究（2007年）
• 重要インフラ施設のテロ対策の国際動向に関する調査研究（2008年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2008年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に資する事例の調査研究（2008年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に資する事例の調査研究（2009年）
• 海外における重要インフラ施設のテロ対策の実例調査（2009年）
• 重要施設のテロ対策に資するシステム等に関する調査研究（2009年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2009年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2010年）
• 特定重要施設へ脅威に対する具体的対策に関する調査（2011年）
• 重要インフラ施設のテロ対策に関する調査研究（2011年）

【主な実績：講義・講演等】

• 「重要インフラにおける防護および近年の国際情勢について」研修（2003年、民間企業）
• 「重要インフラ施設における危機発生時に必要な管理職のマスコミ対応」研修（2003年、民間企業）
• 「国際情勢と重要インフラのテロ対策」（2004年、民間企業）

【関連著作】

• 「日本の原発は無防備か」（『Voice』2005年10月号）