4月末に発表予定の新たな中期経営計画(中計)の方向性は。
まさに現在進行形で策定している。ベースとなるのは5Gだ。そこにどのようなサービスを乗せていくのか。IoTや人工知能(AI)などのテクノロジーも重要になるが、中計の中で技術を前面に出すつもりはない。ユーザーや企業にどのような新たな価値や感動を与えられるのか。具体例を数多く盛り込むつもりだ。
中計の注力分野は。
自動車分野は一つの軸になる。コネクテッドカーや自動運転、クルマの中での生活やエンタテインメントなど、どのようにドコモが関われるのか展開を検討している。他には農業分野、ヘルスケア分野、教育分野にも注力する。
通信領域の今後の見通しは。
現在、中計策定に向けて、通信領域の最終的なシミュレーションを進めている。トラフィックは増加するものの、1ビット当たりの単価を高くするわけにはいかない。パケットデータが増えても収益を拡大できるものではない。料金値下げのプレッシャーもあり、絶え間なく新たなプランを提案していくつもりだ。全体としては通信領域の今後は、フラットに推移していくと見ている。
ユーザー還元が通年で1500億円規模としているが、一般ユーザーには実感が薄い。
確かに一人当たりに換算すると小さいかもしれない。ただすべてのユーザーを対象とした料金の値下げを進めることは難しい。ターゲットを決めてユーザー還元を進めていく方向になる。基本的には対価としていただく料金で、ユーザーにどれだけ価値を実感してもらえるかだ。業界内の競争も、このようなサービス価値の競争になると思う。