持てる者と持たざる者の格差はあるが…（写真：MaCC / PIXTA）
いま、日本を含め、フィンランド、オランダ、アメリカ、インドなど、世界各地で「ベーシックインカム」を導入する実験や議論が進んでいる。「すべての個人に一律で最低限の生活費を支給する」というこの制度の主なメリットとして、貧困や格差の解決という社会正義的側面や、行政コスト削減などが挙げられる。
直接的な経済面での利点もある。たとえば、経済成長を持続できること、景気循環の波を小さくできること、テクノロジーの激変により大規模失業が発生した場合の失業対策になること――などだ。ベーシックインカム推進派の世界的リーダーであるガイ・スタンディング教授の最新刊『ベーシックインカムへの道』から、ベーシックインカムの経済的議論を抜粋する。
｢おカネをばらまけばインフレになる｣との指摘は一面的
経済成長は必ずしも好ましい側面ばかりではないが、すべての人にベーシックインカムが給付されれば、経済成長にいくつかの好影響が及ぶ。経済に流れ込むカネが増える結果、総需要が増加し、（深刻な供給制約がないかぎり）経済成長が加速する。
たとえベーシックインカムがほかの政府支出の削減によってすべて賄われ、政府支出の総額が変わらないとしても、需要を拡大させる効果がある。ベーシックインカムは、低所得層の購買力を高めるからだ。低所得層は高所得層に比べて、受け取ったカネを消費に回す傾向が強い。
同じ理由により、ベーシックインカムによる成長は、総需要を刺激する政策にしばしばついて回る「国際収支の天井」を回避できる。高所得層は輸入品や海外旅行などにおカネを使う傾向があるのに対し、低所得層は「ぜいたく」な輸入品よりも地元の製品やサービスにおカネを使うので、経済成長とともに国際収支の赤字が持続不可能な水準まで積み上がる危険が比較的小さいのだ。
「ベーシックインカムが導入されて、経済に流れ込むおカネが増えれば、インフレが起きる」という指摘があるが、そうした主張は一面的と言わざるをえない。資金量が増えて需要が刺激されれば、おそらくモノやサービスの供給も増えるからだ。供給が増えれば、雇用が増える可能性がある。そうなれば、所得が増えて人々の支出力が高まり、乗数効果を通じてさらに生産が拡大するかもしれない。
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