労働者保護も削除へ　野党反発「裁量制規制に必要」

　加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。

　検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。

　さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容だった。

　不適切な運用をする企業に、労働基準監督署が助言や指導できる根拠規定も盛り込むことになっていた。

　民進党の石橋通宏氏は予算委で「裁量労働制で働く人で過労死が出ている。規制強化は（法案に）残すべきだ」と要求。これに対し、加藤氏は「しっかりと実態把握をした上で必要な規制を議論したい」と述べるにとどめ、法案から削除する考えを表明した。

　裁量労働制を巡っては、本来は対象にならない業種に適用したり、残業代が固定になることを悪用して長時間労働を強いたりする不適切な運用が横行。対象外の社員に違法に適用していたとして東京労働局に特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）では、五十代の男性職員が過労自殺して労災認定されていたことが発覚したばかりだ。

　安倍晋三首相は男性社員の過労自殺に対する労災認定に関し「報告は受けていない」と述べた。加藤氏はこの件を公表していなかったことについて「一つ一つの事案の報告を受けていなかった。隠蔽（いんぺい）しようとしたわけではない」と述べた。　（木谷孝洋）