また、森友学園問題である。３月２日付朝日新聞が、学校法人森友学園（大阪市）との取引に関する決裁文書を財務省が書き換えたという疑惑を報道した。国会では野党がすぐに追及し、財務省側も大阪地検の捜査を妨げないという一定の条件を勘案して調査の検討を約束した。この「書き換え」問題はたちまち朝日新聞と野党、その支持者たちを勢いづけたようだ。

　例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。

　ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。２日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書Ａ」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書Ｂ」とすると、文書Ａと文書Ｂのどちらが元であるかも実際のところ分からない。

　朝日の記事を素直に読むと、文書Ｂがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Ａのように思える。だが、文書Ａがオリジナルであり、文書Ｂが書き換えられた可能性はどうして排除されたのだろうか。また、そもそも「書き換えられた」という表現自体がかなり慎重である。先の枝野氏のように「改ざん」という言葉をあえて回避している印象も受ける。もちろん慎重であることは、この森友学園問題においても、ジャーナリズムとしていい姿勢といえる。

　それでも、本当に慎重だったのかどうかには疑問符もつく。今後、文書Ｂそのものの画像が出てくるかもしれないが、朝日新聞は少なくとも文書Ａと文書Ｂを同時に紙面に掲載すべきではなかったろうか。ひょっとすると、読者に対して今後の注意を引くための戦略なのかもしれない。だが、過去に朝日新聞は少なくとも「モリカケ問題」で読者を誤認させかねない報道を２回行っている。「誤認させかねない」としたが、実際誤認した人も多かったろう。