森友文書書き換え疑い、６日報告　財務省「重大な事態」

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道に関し、財務省の富山一成理財局次長は５日の参院予算委員会理事会で「重大な事態」として、調査状況を６日午前の同理事会で「最大限報告したい」と述べた。報告内容については「これから最終的に省内で議論する」と明言を避けた。

　野党６党は５日、森友問題関連の合同会合を開催。うち４党は、関連文書を保管しているとされる同省近畿財務局を訪問し、開示を求めるなど追及を強めた。麻生太郎副総理兼財務相はこの日の予算委で、関連文書を捜査当局に提出した可能性を示唆した。