日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めていたのに対し、音楽教室側が文化庁に徴収保留を求めていた問題で、文化庁長官の諮問を受けた文化審議会が５日開かれ、ＪＡＳＲＡＣの徴収を容認するとの答申を出した。ただ、ＪＡＳＲＡＣに対し、社会的混乱を避けるため、係争中の教室には督促しないことを期待する意見も付記された。文化庁は、ＪＡＳＲＡＣに答申に沿うよう求める行政指導を行う方針を固めた。
今月中にも文化庁長官の裁定が下り、ＪＡＳＲＡＣは徴収を開始できる見込み。
ＪＡＳＲＡＣは昨年６月、全国の音楽教室から著作権使用料を徴収するとの使用料規定を文化庁に提出。これに反対するヤマハ音楽振興会などで作る「音楽教育を守る会」は、東京地裁にＪＡＳＲＡＣに徴収権限がないことの確認を求めて提訴。さらに、司法判断が確定するまでの徴収保留の裁定を文化庁に求めていた。ＪＡＳＲＡＣは今年１月からの徴収を見送っていた。
答申の内容と文化庁の行政指導の方針に対し、ＪＡＳＲＡＣは「まだ（文化庁長官の）裁定が下った段階ではないので、コメントはできない」としている。【木村光則】
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