ことし１月の県内の有効求人倍率は１.６５倍で、前の月より０.０４ポイント減少しましたが、全国平均を１７か月連続で上回り、熊本労働局は「人手不足の状況は続いている。とくに建設業では復旧、復興関連の需要で、人手が充足できない状況は今後も続くとみられる」としています。

熊本労働局のまとめによりますと、ことし１月、県内で仕事を求めている人は２万５５４８人だったのに対し、企業からの求人は４万２１７９人でした。

この結果、仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は１.６５倍で、前の月より０.０４ポイント減少しました。

一方、全国平均の１.５９倍を０.０６ポイント上回り、熊本県が全国平均を上回るのは１７か月連続になりました。

職業別に見ますと、「建築・土木技術者等」の有効求人倍率が６.００倍と最も高く、特に建設業での人手不足が際立っていることがうかがえます。

熊本労働局は「有効求人倍率は先月よりも下がっているが、人手不足の状況は続いている。特に建設業では地震からの復旧、復興関連の需要で、人手が充足できない状況は今後も続くとみられる」としています。