社会

名古屋市、小学校の部活廃止　２１年３月末で、教員負担軽減

　名古屋市教育委員会は、教員の負担軽減などのため、小学校の部活動を２０２１年３月末に廃止する。教員が関わらない形で、児童がスポーツなどを楽しむ場所をつくれないか研究する。５日の市議会本会議で、鵜飼春美議員（民主）の質問に、杉崎正美教育長が答弁した。

　部活動を実施している小学校は全国的にも少なくなく、名古屋市教委の方針が波及する可能性もある。

　市教委によると、名古屋では戦後間もなく始めた。現在は希望する小学４～６年を対象に週３日程度、部活動がある。市内全２６１校が実施し、児童の７割が参加している。教員は全体の半数にあたる２８００人が、顧問などとして指導にあたっている。

　児童がスポーツ、文化に親しむ場として評価する声がある一方、教員の多忙化につながり、授業の準備時間の確保などが難しくなっているとの指摘が出ていた。市教委の１６年度の調査では、定時（午前８時１５分～午後４時４５分）以外に月１００時間以上、在校したことがある教員は１６９人に上っている。

　鵜飼議員が「将来を見据えた小学校部活動の抜本的な改革が必要だ」とただすと、杉崎教育長は「小学校の部活動は廃止の方向で見直す。教員が子どもたちと向き合える環境を整えたい」と答えた。

　愛知県教委によると、名古屋市を除く県内の公立小学校では、８割が部活動を実施している。文部科学省によると、部活動を実施する全国の小学校数は把握していないが、１７年度の調査では、学校の運動部に参加する児童は男子が３割、女子が２割という。

（中日新聞）

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