詳細 | |||||||||||||||||||||
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データベース更新年 | |||||||||||||||||||||
データベース更新年 | 2014年 | ||||||||||||||||||||
名称 | 創価学会 | ||||||||||||||||||||
読み仮名 | そうかがっかい | ||||||||||||||||||||
略称・通称 | |||||||||||||||||||||
所在地 | 〒160-8583 東京都新宿区信濃町32番地 | ||||||||||||||||||||
URL | http://www. sokanet.jp/ | ||||||||||||||||||||
外部問い合わせ先 | |||||||||||||||||||||
住所 | 同上 | ||||||||||||||||||||
電話番号 | 03-3353-7111 | ||||||||||||||||||||
FAX番号 | |||||||||||||||||||||
メールアドレス | http://www.sokanet.jp/goiken/index.html | ||||||||||||||||||||
SNS | https://facebook.com/sokanet.jp | ||||||||||||||||||||
沿革(明治以降の記述が中心) | |||||||||||||||||||||
法人登記年 | 1952年 | ||||||||||||||||||||
内容 |
創価学会は、昭和5年(1930年)11月18日、牧口常三郎初代会長と戸田城聖二代会長(当時理事長)によって創立されました。この日は、牧口会長の『創価教育学体系』第一巻が発行された日ですが、同書の奥付に戦前の会名「創価教育学会」の名称が初めて現れたことをもって、この日を創価学会の「創立の日」としています。 創価教育学会は当初、牧口会長の創価教育説に基づく教育改革の推進を主たる目的としていました。しかし、昭和3年(1928年)に日蓮大聖人の仏法に出会った牧口会長は、この仏法こそが自身の教育理論の根底となる「人格価値の創造」を可能にするものであるとの強い確信を持つようになりました。以来、教育者による教育改革運動の枠を越え、仏法を根本とした一人一人の人間変革と生活の革新、そして、よりよい社会の建設を目指す宗教運動の団体へと脱皮し、発展していったのです。 第2次世界大戦中、戦争への動員強化のために国家神道を中心とする宗教・思想の統制を図った軍部政府の弾圧で、学会は牧口会長、戸田理事長をはじめ21名の幹部が捕らえられ、当時3000世帯あった組織は壊滅状態に陥りました。そして、牧口会長は昭和19年(1944年)11月18日、獄中で殉教しました。 昭和20年(1945年)7月3日に出獄した戸田理事長は、戦後、学会再建を一人決意し、会名を「創価学会」と改めて出発しました。そして、昭和26年(1951年)5月3日には、会員の総意を受けて第二代会長に就任。以後、逝去する昭和33年(1958年)までに会員世帯は75万世帯をこえ、大きな前進を果たしました。 なお、ちょうどこの年に宗教法人法が施行されましたが、この法律にのっとり、翌昭和27年(1952年)9月、宗教法人の資格を取得しました。 第二代戸田会長の下で薫陶を受けてきた第三代池田大作会長(現名誉会長)は、昭和35年(1960年)5月3日の就任以来、発展の礎を築いた恩師の後を継承し、学会の発展に尽力してきました。 日本及び海外各国で会員数は増加し、今日、日本では827万世帯を数えるに至っています。また、会長に就任した年の10月、池田会長は海外で信仰している会員を激励するため、アメリカ合衆国とブラジルを初訪問。以来、今日までの海外訪問国数は54カ国・地域を超えています。 こうした中、昭和50年(1975年)1月には、大聖人の仏法を正しく信奉する各国の団体が参加し、SGI(創価学会インタナショナル)が設立されています。SGIは現在、世界192カ国・地域に会員を擁するまでに発展しています。 |
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国内および国外の信者数 | |||||||||||||||||||||
国内信者数 | 827万世帯 | ||||||||||||||||||||
国外信者数 | 175万5千 | ||||||||||||||||||||
活動趣旨および目的 | |||||||||||||||||||||
内容 |
仏法の実践を通して、一人一人が崩れる事のない真の幸福境涯を確立すること。そして日蓮大聖人の仏法への理解を広めつつ、「生命の尊厳」と「ヒューマニズム」の精神が脈打つ仏法の哲理を根本とし、平和、文化、教育の運動を推進し、地域、社会の発展と世界平和に寄与する事。 |
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年間の主な行事 | |||||||||||||||||||||
内容 |
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宗教者の活動・布教・教化 | |||||||||||||||||||||
内容 | 当会の場合は、特に教師という名称の資格ないし制度は設けていないが、「師範」「準師範」がそれにあたる。当会では、すべての幹部は会員への奉仕の精神を根本として日常の諸活動に取り組んでおり、その模範たるべき存在が「師範」「準師範」であると考えている。 | ||||||||||||||||||||
信者の家庭での日常的な信仰生活(儀礼・修行など) | |||||||||||||||||||||
内容 |
朝夕2回、日蓮大聖人が顕わした曼荼羅である御本尊に向かって、経典(法華経方便品、寿量品)を読み、題目(南無妙法蓮華経)を唱える。これを勤行(ごんぎょう)といい、当会の信仰実践の基本となっている。 |
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信者の宗教施設での活動 | |||||||||||||||||||||
信者の宗教施設での活動 |
ブロードバンド回線による放映行事として、月例の本部幹部会、教学の勉強会などを全国各地の会館で開催。壮年部、婦人部、青年部の幹部会、各種セミナー、春季・秋季彼岸勤行法要、諸精霊追善勤行法要などを行っている。 |
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参加・所属について | |||||||||||||||||||||
参加・所属の手続き | 入会を希望するものは、会員2名以上の紹介により、そのいずれかの者の所属する地域の本部長に入会希望カードを提出する。 | ||||||||||||||||||||
参加・所属の単位 | 個人単位 | ||||||||||||||||||||
他宗教との重複 | できない | ||||||||||||||||||||
入会金の有無 | 不要 | ||||||||||||||||||||
入会金額 | |||||||||||||||||||||
会費の有無 | 無 | ||||||||||||||||||||
会費額(年額) | |||||||||||||||||||||
義務の有無 | 有 | ||||||||||||||||||||
義務の内容 |
活動の基本は朝夕の勤行、機関紙の購読、座談会をはじめ諸活動への参加 |
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信者組織の有無 | |||||||||||||||||||||
信者組織名 | |||||||||||||||||||||
退会規定について | |||||||||||||||||||||
退会規定の有無 | 有 | ||||||||||||||||||||
退会規定の内容 |
所属する地域の本部長に退会届けを提出する。 |
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教典およびそれに準ずるもの | |||||||||||||||||||||
内容 |
日蓮大聖人が遺された論文や、弟子、門下に出された手紙などを収めた書物(「日蓮大聖人御書全集」)。 |
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崇拝対象 | |||||||||||||||||||||
内容 |
御本尊(日蓮大聖人のあらわした「曼荼羅」) |
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当該宗教の刊行物および当該宗教の概要に関する刊行物 | |||||||||||||||||||||
内容 |
一般書店にて販売 2014年9/19までは、聖教ブックサービス(聖教新聞社の公式通販サイト)にて注文可 10月より、新たな創価学会公式通信販売サイトがスタートする予定。 |
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当該宗教の定期刊行物 | |||||||||||||||||||||
内容 |
聖教新聞販売店にて取り扱い |
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映像・音声(入手可能なもの) | |||||||||||||||||||||
内容 |
(株)シナノ企画より多数発行、取次店にて販売 |
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研究上の目的が明らかである場合の資料・情報の公開 | |||||||||||||||||||||
公開可否 | 可 | ||||||||||||||||||||
公開条件等 |
広報室を窓口に個別に対応 |
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社会活動 | |||||||||||||||||||||
内容 |
「平和の文化と女性」展、「核兵器廃絶への挑戦」展、「21世紀環境」展、「21世紀 希望の人権」等の開催、難民救援キャンペーン、図書贈呈活動など。 ※この他、当会が設立した法人・団体として、学校法人創価大学(創価大学、創価女子短期大学)、学校法人創価学園(創価高校、創価中学、創価小学校、創価幼稚園)、東京富士美術館、東洋哲学研究所、牧口教育基金会、戸田記念国際平和研究所などがある。 |
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他の団体(宗教の連合体・他宗教・NPO法人等)と行っている社会貢献活動 | |||||||||||||||||||||
内容 |
2014年6月、タイの首都バンコクで国際NGO(非政府組織)「アクトアライアンス」とSGI(創価学会インタナショナル)が共催し、災害時に宗教団体が果たす役割などをめぐる国際シンポジウム「災害からの復元力強化に向けた信仰組織の役割」を開催した。これは第6回「アジア防災閣僚会議」の公式関連行事として開催されたもの。閣僚会議に向けてアクトアライアンス、カリタス・アジア、SGIの3団体が中心となり策定した共同声明を発表した。 |