阿波おどり「開催危機」の真相を観光協会幹部が激白

「抵抗勢力」を排除しようと…

徳島の代名詞、「阿波おどり」が危機的な状況に陥っている。3月2日には、徳島市が突如、主催者である徳島市観光協会の破産を申し立てたという驚くべき事実が明らかになった（申請は3月1日付）。

阿波おどりをめぐり、共同主催者である観光協会と徳島新聞社との間で「内紛」が勃発していること、それが阿波おどりの存続にもかかわる事態に発展していることは、これまで「週刊現代」及び「現代ビジネス」で報じてきた。

徳島新聞が阿波おどり運営に乗じて多大な利益を得る構図を作ってきた実態や、そこを改革し、運営を健全化しようとする観光協会が追い詰められていく様子など、詳しくは過去の当該記事をご参照いただきたい。その間、年々積み重なってきた赤字は観光協会に押し付けられてきた。

ところが、あろうことか行政の長である徳島市の遠藤彰良市長は、その構造を改めるどころか、徳島新聞の側に立ち、観光協会を潰そうと次々に手を打ってきているのだ。

ちなみに遠藤市長は地元放送局である四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞。地元では、遠藤市長と徳島新聞の「蜜月」は周知のことである。

今回行われた突然の破産申し立ては、「抵抗勢力」である観光協会を何が何でも排除しようとする、市長による「強権発動」ではないか。