川崎 一義（かわさき・かずよし）氏
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙探査イノベーションハブ 副ハブ長
九州大学工学研究科応用力学専攻を修了し、1987年に宇宙航空研究開発機構（JAXA、旧NASDA）に入社。有人宇宙探査、月惑星探査プロジェクトなどを経て、2015年4月より現職。
（写真：陶山 勉、以下同）

2017年から急に月面探査の機運が高まっています。残念ながら頓挫しましたが、民間企業による月面探査コンテストも話題を呼びました。なぜ多くの国や機関が再び月を目指し始めたのでしょうか。

川崎：もともとは、世界各国が参加する国際宇宙ステーション（ISS）の「次」をどうするかというのが発端でした。（注：2024年が運用期限になっている）。一時は（リーマンショックなどの）経済の問題があって下火になりましたが、この2～3年、米国政府内で月を目指す構想が強く推進されています。

　我々のような宇宙関係者からすれば、低軌道衛星をやった後に月を目指し、さらに火星へと足を伸ばすというのは自然な流れです。（月を目指すという）トランプ米大統領の発言は、極めて大きな意味を持っています。

日本政府もトランプ政権に呼応し、月を目指す方針を鮮明にしました。米国は50年近く前に宇宙飛行士を月面に送り込みましたが、日本にとっては大きなチャレンジです。

川崎：宇宙開発ではこれまで、「スピンオフ」という言い方がよくされていました。コンピューターなどの技術は宇宙開発の過程で磨かれ、社会に貢献してきました。一方で、ロケットを打ち上げて衛星を整備してとなると、10年や20年はあっという間に過ぎてしまいます。これでは企業が宇宙産業になかなか参加してくれません。日本の企業や大学には、宇宙で使える最先端の技術が多く存在しますが、それを生かし切れていないのが実情です。

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