日銀人事・安倍官邸が「手堅い一手」を打ったワケ

極めて手堅い人事

黒田総裁の続投は大方の予想どおりといったところだが、副総裁候補には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授の2名が挙げられた。一部の報道では、本田悦朗スイス大使や伊藤隆敏コロンビア大教授などが副総裁候補として囁かれていたが、政府がこのような結論を導き出したのはなぜなのか。

まず、'13年に任命された黒田総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁の体制における政策パフォーマンスはどうだったかを確認してみよう。

金融政策におけるパフォーマンスとは、「物価の安定」と「雇用の確保」がどれほどできているかを見ればいい。

これらはそれぞれインフレ率と失業率で数値化することができるが、インフレ率と失業率の間には逆相関の関係（フィリップス関係）があることが知られている。このため、物価の安定と雇用の確保が同時に達成できない場合は物価の安定のみを目標とすることもある。

当然パフォーマンスの向上を目指すうえでは、できる限り失業率を下げつつインフレ率も低く保つというのが理想で、失業率をこれ以上下げられない水準をNAIRU（自然失業率）という。日本の場合、このNAIRUは2・5％であり、これに対応するインフレ率が2％であるため、アベノミクスにおけるインフレターゲットは2％に設定されているのだ。

これらの目標数字をベースとして黒田日銀を評価すると、インフレ率について、スタート時の'13年4月はマイナス0・7％だったが、'17年12月には1・0％と1・7ポイント改善、失業率については4・1％から2・8％まで改善した。どちらも目標には若干届いていないが、十分及第点だろう。