ことし１月の県内の有効求人倍率は、前の月を０.０３ポイント上回って１.６７倍となり、過去最高を更新しました。

宮城労働局によりますと、ことし１月に県内で仕事を求めていた人が３万５４０７人だったのに対し、企業からの求人は５万９２７０人でした。
この結果、仕事を求めている人１人に対し、何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、季節による変動を除いて１.６７倍となり、過去最高だった去年１１月と１２月を０.０３ポイント上回りました。
新規の求人を業種別にみますと、医療・福祉が最も多く５５５０人、次いでサービス業で４１９７人、卸売業・小売業で２８４６人、などとなっています。
仕事の内容ごとに有効求人倍率を見ますと、保安の仕事が９.７７倍、建設・採掘関連が４.１９倍と人手不足に陥っている一方で、事務系の仕事は０.４２倍と求人が少ない状況で、仕事の内容による偏りが目立ちます。
宮城労働局は、「景気の回復を背景に雇用情勢は改善傾向にあるが、求人倍率が低い業種もあるので引き続き改善に努めていきたい」と話していました。