2017年12月7日から2018年3月15日までの間、「東京公共交通オープンデータチャレンジ」が開催されている。これは公共交通オープンデータ協議会（ODPT）が主催するコンテストで、首都圏のさまざまな公共交通機関のデータを公開し、東京の交通を便利に乗りこなすためのアプリケーションやアイディアを最高賞金100万円で募集するものだ。
コンテスト開催にあたっては、首都圏エリアの鉄道やバスの時刻表や運賃、駅の乗降客数、バス停の位置情報、飛行機のフライト情報といった公共交通に関わるデータを「オープンデータ」としてコンテスト向けに公開している。
会長の坂村健・東洋大学情報連携学部長はコンテスト開催に際して、「形はなんでもいいからとにかくオープンなデータを出すことが大切だ。実証実験やコンテストによってデータ利用者に使い方をわかってもらうことで、データを出しやすくする」と意気込んだ。
本当に「オープン」なのか
開始当初は東京の公共交通に関する膨大なデータに触れられる点から、IT技術者を中心に注目されていた。しかし次第に彼らの間からはコンテストに対する困惑の声が聞かれるようになっていった。理由は大きく分けて2つある。
1つは「今回公開されたデータがオープンデータではない」ことだ。オープンデータの定義を一言でいえば、「目的を問わず、誰でもどこででも自由に利用し、共有し、構築のベースにすることができるデータ」（オープンナレッジ・ファウンデーション・ジャパンによる定義）となる。
しかし、今回の東京公共交通オープンチャレンジの規約には「データを利用する目的が本チャレンジに応募すること以外にもあると本チャレンジの主催者が判断した場合、（中略）本データを利用することを終了させることができる」という文言がある。これは「目的を問わず」とする定義から大きく外れる。また「第三者が再利用可能な状態で公開」や「商用利用」を禁じており、「自由な利用」や「共有」という定義に反している。
つまり、今回のコンテストで使える公共交通のデータを「オープンデータ」と呼ぶことはできない。これでは看板に偽りありだ。
