被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
■困ったときは省庁に責任転嫁
安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。
「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」
「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」（いずれも昨年１１月２７日衆院予算委）
常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。
日刊ゲンダイDIGITALを読もう！
今、あなたにオススメ
Recommended by
こちらの記事もオススメ
Recommended by
