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昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン（約3200億円）を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。



文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン（約1060円）になれば、雇用する側には81兆ウォン（約8兆6000億円）に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。http://www.chosunonline.com/

最低賃金が上がると社会はどのように変化するのでしょう…。企業は賃金原資によって賃金を割り振っている。最低賃金が上がると、非正規労働者の手取りが増える。正社員と非正規の生涯賃金の格差を圧縮できる。年功序列賃金制度が敷かれない非正規社員にとっては大きなメリットといえる。非正規雇用者の手取りが増え、派遣労働者やパート、フリーターといった非正規労働者が今よりも豊かになれば、消費と言う部分で期待できる。お金が地域で潤沢に回るようになると、地域の経済が活性化する。

一方で、飲食チェーンやコンビニなどでは、最低賃金が上がると、店側は非正規雇用者の長時間の雇用が出来なくなり失業者が増える。これが、最低賃金が上がると考えられるデメリットとなる。非正規雇用者にとって、最低賃金が上がるのはメリットにもデメリットにもなり得る。現在、最低賃金に関わってくる非正規雇用者を雇っている多くが飲食業・コンビニチェーン店である。最低賃金が上がると、確実に人件費も上がってしまう。これは、小さな飲食業にとっては大打撃となる。

雇用率で中小企業雇用が９割近い韓国で、雇用している人材の半分が非正規雇用と考えれば尋常ではないはず。日本でも７割が中小企業雇用であるから、日本とて単純ではない。

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