大阪地裁が26日、私有地で見つかった不発弾の処理にかかった費用を国や自治体が負担する義務はないとの判断を下した（朝日新聞）。

この裁判は、大阪市浪速区の私有地で見つかった不発弾の処理に対し、市が不発弾処理にかかった費用のうち576万円を土地の所有者に負担させていたことを巡って争われたもの（過去記事）。判決によると、地方自治法には不発弾に関する規定がないという。

なお、裁判において国は「一時的な責任は自治体や都道府県警察にある」と主張、大阪市は「原因は国策としての戦争であり国に責任がある」と主張していたという。