もへもへ

外注分野拡大で雇用縮小となれば、 退職金、年金、社会保険、賞与、 有給や各種手当て福利、経費大幅 削減できるところを制度改革で 維持させる意味で経営側だけのため の制度なのかなぁ？ 残業代もみなし分は基本給プラスでしょ？ 協定で労働者有利にしたり、 監督庁の権力強化 違反罰則強化は？

法案も交渉の余地があるはずなんだよね＜顔 でも全否定して政府のメンツをつぶすことで国民にアピールするしかない（と思ってる）ところが野党のおかれた状況なんでしょうなあ。

与党側は通しちまえばこっちのもんだし、強引に法案通しようものなら野党側はアピール出来る。へんに野党側が折れればかえって議席の多い与党側に有利になると思うな。そもそも裁量労働制に賛成するメリットが労働者側にはないんだよな。

裁量労働制で成功している労働者を何人も見てきたから、労働者にメリットがないとは思えないな。管理職の仕事をせずに専門性の高い仕事を自由な雇用形態で実現するために、無理矢理役員扱いにしていた。それで何も困らないが。

本来の意味での裁量労働制ならばメリットあり得るかもしれないが、今回の法制はその範囲を広げて、実際には専門性の高い仕事をしているとはいえない労働者にも適用しようとしているからその反論は違うと思うし、役員ならば労働者ではなく管理者に当たるのでその反論は違うと思う。

専門性が高いか否かは、会社によって基準・事情が全然違い、第三者が決められるものではない。他社ではまったく評価されないこともある。

役員云々も管理業務をさせずに裁量労働制を実現するための方便だと書いたはず。

それなら企業はこの仕事は専門性の高い仕事なんだと言い張ればなんでも裁量労働制に出来るから、やはり労働者側のメリットはないですね。それと方便として役員にしてるなら、その時点で本来の裁量労働制ですらない、ただの名ばかり役員ですので、違法労働だと思いますが？

何ぜ、企業が違法に裁量制を強要することが前提なのか理解できない。わたしの観てきた企業ではそんなことは発生していない。もちろん、世の中にはブラック企業も多々存在しているが、それが多数派でもない。

それと現実に貴方の言う事例では名ばかり役員にすることによって裁量労働制にしてますが？これは本来の裁量労働制の目的から外れてませんか？ 権限の無い名ばかり役員は一般的に考えて残業代を払わずにすむために一時期多様されて裁判になってる事例もありますがこれは問題だとは思いませんか？