野党６党の国対委員長が１日午前、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除するとの安倍晋三首相の方針を受けて会談した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も法案から削除するよう求める方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長と会い「高プロは『スーパー裁量労働制』みたいなもので、根っこは一緒だ」と指摘し、削除を求めた。
また、辻元氏は、衆院予算委員会の集中審議で首相方針を説明するよう求め、森山氏は持ち帰った。一方森山氏は、衆院各常任委員会で閣僚が所信を表明する機会を２日に設けるよう提案し、辻元氏は応じる姿勢を見せた。
６党は立憲、希望の党、民進系の衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民で、裁量労働制を巡って異常な値のデータが続出している厚生労働省調査のやり直しを求めることも確認した。【真野敏幸、村尾哲】
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