米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス（WH）を売却し、原発事業から事実上の撤退を決断した東芝＜6502＞。同社の原発ビジネスは点検や廃炉、タービン発電機などの一部機器の生産に縮小する。東芝が推進してきた設計から建設までを一括で引き受ける「インフラ輸出モデル」からは手を引き、日本政府が進めている国策としての「原発輸出」にブレーキがかかりそうだ。しかし、苦境に陥っているのは東芝だけではない。「原発ばなれ」は先進国でみられる現象だ。東芝なきあとの原子力ビジネスは、どうなるのか？ 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
先進国の原子力ビジネスには逆風が続く
－国内企業では最も原発ビジネスに前のめりだった東芝がWH社を売却し、事実上の撤退をしました。
先進国はどこも原発ビジネスには厳しい環境になっている。東芝はご存知の通りの有様だし、日立製作所＜6501＞や三菱重工業＜7011＞も原子力事業は赤字。仏原子力大手のアレバは経営危機に陥り、2017年12月に仏電力大手EDFや三菱重工業などが増資による救済をした。日本はもとより、英国やフランス、フィンランドなどで原発規制が強化され、新設は難しい。最大の難点は規制強化による建設コストの増大だ。英国では原発1基新設するのに2兆円かかる。再生可能エネルギーではないが、コストがかかりすぎて他の電力よりも高値で買い取る原子力固定価格買取制度（FIT）を導入しなければペイしない状況だ。
－なぜそんな高いコストがかかるのですか？
日本では地震と津波対策、欧州ではテロ対策にコストがかかる。欧州には旅客機がハイジャックされて原発に突入するのを防ぐため、地対空迎撃ミサイルの配備を検討している国もあるという。乗客が犠牲になってもハイジャック機を撃墜して原発が破壊されるのを防ごうというわけだ。
